有価証券報告書-第142期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
(固定資産の減損)
1 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	25,289	25,226
無形固定資産	803	953
計	26,093	26,179
総資産	120,072	121,687
総資産に対する割合(%)	21.7%	21.5%
減損損失	-	102

食器事業は、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから減損の兆候があると認められると判断し、当事業年度において固定資産の減損損失の認識の要否に関する判定を行いました。
その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため減損損失の認識は不要と判定されたことから、減損損失は計上しておりません。
なお、当事業年度において建物及び機械装置等の遊休資産に係る減損損失102百万円を計上しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (連結損益計算書関係) ※7減損損失」に記載のとおりです。
2 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は管理会計上の事業区分を基礎にグルーピングしております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、固定資産の減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合には、資産グループ毎に使用価値と正味売却価額のいずれか高い方を回収可能価額とし、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎としており、売上高、営業損益等の見込みに関する仮定が事業計画に含まれております。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
固定資産の減損の判定については、将来キャッシュ・フロー、正味売却価額等の前提条件に基づき実施しているため、これらの前提条件に変更があった場合には、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。