有価証券報告書-第140期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
(固定資産の減損)
1 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産25,560百万円及び無形固定資産678百万円を計上しております。
工業機材事業、セラミック・マテリアル事業、エンジニアリング事業及び食器事業のそれぞれにおける一部の資産グループは、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから減損の兆候があると認められると判断し、当事業年度において固定資産の減損損失の認識の要否に関する判定及び減損損失の測定を行いました。
その結果、減損損失の認識は不要と判定され、又は、回収可能価額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失は計上しておりません。
2 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は管理会計上の事業区分を基礎にグルーピングしております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、固定資産の減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合には、資産グループ毎に使用価値と正味売却価額のいずれか高い方を回収可能価額とし、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎としており、各事業の売上高、営業損益等の見込みに関する仮定が事業計画に含まれております。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、これらの前提条件に変更があった場合には、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。