有価証券報告書-第161期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 31年～50年
機械及び装置 9年
(2)無形固定資産
ソフトウェア(自社利用)
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。