有価証券報告書-第161期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

6 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から損益処理しております。
(5)役員株式給付引当金
役員株式給付規定に基づく、取締役等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末に負担すべき交付見込額を計上しております。
(6)環境対策引当金
「廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれるポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。
(7)工場移転関連費用引当金
生産性向上を目的とし、山梨工場設備を富山工場に移転するに際し、発生する費用の見込額を計上しております。