有価証券報告書-第161期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは、専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えております。一方、純投資目的以外とは、当社の販売・仕入・金融等に関する重要な取引先との関係強化および取引の円滑化に資する場合と考えております。なお、当社は純投資目的の株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、販売・仕入・金融等に関する重要な取引先との関係強化及び取引の円滑化に資すると判断される場合に限り、株式の政策保有を行っております。保有する政策保有株式については、定期的に取締役会へ報告し、個々の銘柄において、取引の重要性、配当利回り等保有のメリットを総合的に勘案し、保有の適否を判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	4	24
非上場株式以外の株式	38	4,777

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	3	4	取引先持ち株会での定期買付による増加。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	1	-

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごと株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
大陽日酸㈱	704,000	704,000	炭素製品関連事業の取引の関係強化及び取引の円滑化のために保有しております。 定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます。(注2)	無
	1,709	1,264
㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ	1,579,000	1,579,000	財務取引の関係維持・強化及び円滑化のため保有しております。 定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます。(注2)	有
	713	666
共英製鋼㈱	300,000	300,000	炭素製品関連事業の取引の関係強化及び取引の円滑化のために保有しております。 定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます。(注2)	無
	641	498
㈱みずほフィナンシャルグループ	1,736,858	1,736,858	財務取引の関係維持・強化及び円滑化のため保有しております。 定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます。(注2)	有
	292	295
住友商事㈱	115,000	115,000	炭素製品関連事業の取引の関係強化及び取引の円滑化のために保有しております。 定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます。(注2)	有
	186	179
滋賀銀行㈱	41,400	41,400	財務取引の関係維持・強化及び円滑化のため保有しております。 定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます。(注2)	有
	115	106
東ソー㈱	58,750	58,750	炭素製品関連事業の取引の関係強化及び取引の円滑化のために保有しております。 定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます。(注2)	無
	99	84
東京鐵鋼㈱	50,000	50,000	炭素製品関連事業の取引の関係強化及び取引の円滑化のために保有しております。 定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます。(注2)	有
	79	56
大同特殊鋼㈱	15,800	15,800	炭素製品関連事業の取引の関係強化及び取引の円滑化のために保有しております。 定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます。(注2)	無
	75	68

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
ホソカワミクロン㈱	15,400	15,400	炭素製品関連事業の取引の関係強化及び取引の円滑化のために保有しております。 定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます。(注2)	有
	72	64
日本製鉄㈱	42,287	40,572	炭素製品関連事業の取引の関係強化及び取引の円滑化のために保有しております。 定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます。(注2) また、株式数の増加は、取引先持株会での定期買付および日新製鋼ホールディングス㈱の上場廃止による株式交換によるものとなります。	無
	69	76
㈱三井住友フィナンシャルグループ	16,160	16,160	財務取引の関係維持・強化及び円滑化のため保有しております。 定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます。(注2)	有
	65	58
㈱SUMCO	34,560	34,560	炭素製品関連事業の取引の関係強化及び取引の円滑化のために保有しております。 定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます。(注2)	無
	63	42
片倉工業㈱	45,000	45,000	炭素製品関連事業の取引の関係強化及び取引の円滑化のために保有しております。 定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます。(注2)	有
	61	50
阪和興業㈱	20,000	20,000	炭素製品関連事業の取引の関係強化及び取引の円滑化のために保有しております。 定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます。(注2)	有
	57	56
SOMPOホールディングス㈱	13,250	13,250	財務取引の関係維持・強化及び円滑化のため保有しております。 定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます。(注2)	有
	56	49
エア・ウォーター㈱	31,000	31,000	炭素製品関連事業の取引の関係強化及び取引の円滑化のために保有しております。 定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます。(注2)	有
	49	51

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
三井化学㈱	18,400	18,400	炭素製品関連事業の取引の関係強化及び取引の円滑化のために保有しております。 定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます。(注2)	無
	49	45
㈱大垣共立銀行	19,400	19,400	財務取引の関係維持・強化及び円滑化のため保有しております。 定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます。(注2)	有
	46	42
㈱大阪ソーダ	11,800	11,800	炭素製品関連事業の取引の関係強化及び取引の円滑化のために保有しております。 定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます。(注2)	無
	37	29
イビデン㈱	13,516	12,324	炭素製品関連事業の取引の関係強化及び取引の円滑化のために保有しております。 定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます。(注2) また、株式数の増加は、取引先持株会での定期買付によるものとなります。	無
	35	19
ジェイ エフ イー ホールディングス㈱	23,675	23,675	炭素製品関連事業の取引の関係強化及び取引の円滑化のために保有しております。 定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます。(注2)	無
	33	41
㈱ほくほくフィナンシャルグループ	18,600	18,600	財務取引の関係維持・強化及び円滑化のため保有しております。 定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます。(注2)	有
	21	23
㈱トクヤマ	7,119	6,783	炭素製品関連事業の取引の関係強化及び取引の円滑化のために保有しております。 定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます。(注2) また、株式数の増加は、取引先持株会での定期買付によるものとなります。	無
	20	16
中部鋼鈑㈱	24,000	24,000	炭素製品関連事業の取引の関係強化及び取引の円滑化のために保有しております。 定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます。(注2)	無
	17	13

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
虹技㈱	11,500	11,500	炭素製品関連事業の取引の関係強化及び取引の円滑化のために保有しております。 定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます。(注2)	有
	16	14
愛知製鋼㈱	4,400	4,400	炭素製品関連事業の取引の関係強化及び取引の円滑化のために保有しております。 定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます。(注2)	無
	16	15
大阪製鐵㈱	11,000	11,000	炭素製品関連事業の取引の関係強化及び取引の円滑化のために保有しております。 定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます。(注2)	無
	16	20
日本化学工業㈱	5,000	5,000	炭素製品関連事業の取引の関係強化及び取引の円滑化のために保有しております。 定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます。(注2)	無
	15	11
大豊工業㈱	13,320	13,320	炭素製品関連事業の取引の関係強化及び取引の円滑化のために保有しております。 定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます。(注2)	無
	11	12
宇部興産㈱	3,300	3,300	炭素製品関連事業の取引の関係強化及び取引の円滑化のために保有しております。 定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます。(注2)	無
	7	7
三菱マテリアル㈱	2,090	2,090	炭素製品関連事業の取引の関係強化及び取引の円滑化のために保有しております。 定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます。(注2)	無
	6	6
兼松㈱	2,500	2,500	炭素製品関連事業の取引の関係強化及び取引の円滑化のために保有しております。 定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます。(注2)	無
	3	3
㈱富山第一銀行	10,000	10,000	財務取引の関係維持・強化及び円滑化のため保有しております。 定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます。(注2)	有
	3	3

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
京阪ホールディングス㈱	600	600	炭素製品関連事業の取引の関係強化及び取引の円滑化のために保有しております。 定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます。(注2)	無
	3	2
住友重機械工業㈱	780	780	炭素製品関連事業の取引の関係強化及び取引の円滑化のために保有しております。 定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます。(注2)	無
	2	2
㈱中山製鋼所	2,700	2,700	炭素製品関連事業の取引の関係強化及び取引の円滑化のために保有しております。 定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます。(注2)	無
	1	1
日東精工㈱	1,371	1,371	炭素製品関連事業の取引の関係強化及び取引の円滑化のために保有しております。 定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます。(注2)	無
	0	0
日新製鋼ホールディングス㈱	-	1,500	炭素製品関連事業の取引の関係強化及び取引の円滑化のために保有しておりました。 日新製鋼ホールディングス㈱の上場廃止に伴い、2019年1月1日に日本製鉄㈱の株式と株式交換をしております。	無
	-	1

(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について以下のとおり掲載いたします。当社は、販売・仕入・金融等に関する重要な取引先との関係強化及び取引の円滑化に資すると判断される場合に限り、株式の政策保有を行っております。保有する政策保有株式については、定期的に取締役会へ報告し、個々の銘柄において、取引の重要性、配当利回り等保有のメリットを総合的に勘案し、保有の適否を判断しております。