有価証券報告書-第161期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、役員報酬は、役職に応じた基本報酬と業績連動賞与および株価連動型株式報酬から構成されております。(下表をご参照ください)
算定された役員報酬等は、諮問委員会でその妥当性が検討され、諮問委員会の諮問を受けて取締役会または監査役会で決定されております。
また、2007年3月29日開催の定時株主総会において、取締役は年額300百万円、監査役は年額50百万円を限度とすることが定められています。
※構成比は支給係数が100%の場合の大凡の構成比であり、実際の構成比は業績連動指標により変動いたします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、役員報酬は、役職に応じた基本報酬と業績連動賞与および株価連動型株式報酬から構成されております。(下表をご参照ください)
算定された役員報酬等は、諮問委員会でその妥当性が検討され、諮問委員会の諮問を受けて取締役会または監査役会で決定されております。
また、2007年3月29日開催の定時株主総会において、取締役は年額300百万円、監査役は年額50百万円を限度とすることが定められています。
| 報酬の種類 | 給付 方式 | 固定・変動 | 業績連動指標 | 報酬の内容 | 業務執行取締役 | 社外取締役 | 監査役 | 構成比※ |
| 基本報酬 | 現金 | 固定 | - | 役位に応じた額を定めており、その割合は会長90、社長100、副社長75、社外取締役8、監査役25であります。 | 〇 | 〇 | 〇 | 80% |
| 業績連動賞与 (短期) | 現金 | 変動 | ・親会社株主に帰属する当期純利益 ・売上高前期比伸長率と営業利益前期比伸長率の平均値 ・株主価値(株価+配当額)前期比伸長率 以上の3項目であり、株主の皆様との価値共有、企業価値向上及び株価上昇に対するインセンティブ付与の観点からこれら指標を採用しております。 | 役位に応じた賞与基本額を定めており、その割合は会長90、社長100、副社長75、社外取締役8であります。また、左記3項目の数値に夫々支給係数を定めております。(0%~400%)それらを掛け合わせ賞与額を算出しております。 | 〇 | 〇 | - | 12% |
| 固定賞与 | 現金 | 固定 | - | 基本月額報酬の50%程度であります。 | - | - | 〇 | - |
| 株価連動型 株式報酬 (中長期的) | 株式80% 現金20% | 変動 | ・株価 株主の皆様との価値共有、企業価値向上及び株価上昇に対するインセンティブ付与の観点からこの指標を採用しております。 | 役位に応じた給付株数と中長期(3年)の株価の変動率による支給係数を定めております。 株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。 | 〇 | 〇 | - | 8% |
※構成比は支給係数が100%の場合の大凡の構成比であり、実際の構成比は業績連動指標により変動いたします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役(社外取締役を除く。) | 262 | 159 | 103 | - | 3 |
| 監査役(社外監査役を除く。) | 15 | 15 | 0 | - | 1 |
| 社外役員 | 36 | 28 | 7 | - | 4 |
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。