(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、これは3千5百万円の営業損失を計上しているためであります。
このような状況の中、当社グループの取り組みといたしましては、前連結会計年度に淡路島工場に導入した生産設備の本稼働により、高付加価値商品を充実させ、また、新規市場の開拓及び採算性を検証することによる利益率の改善を図るとともに、株式会社ツヅキと包括的業務提携契約を締結し、乾式外断熱外壁事業・マンション大規模改修事業等での事業協力を積極的に進めることといたしました。
また、遊休資産の活用につきましても引き続き進め、当連結会計年度計上の営業損失3千5百万円を早期に解消し、営業黒字体質の構築に取り組む所存であります。
なお、資金面に関しては、急激な市場環境等の変化に対応するための現金及び預金を中心とした金融資産を有しております。