(6) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、これは1億1千6百万円の営業損失を計上しているためであります。
このような状況の中、当社グループの取り組みといたしましては、営業面におきましては、首都圏を中心とした営業体制の強化を行い、生産面におきましては、機能性タイルを中心とした高付加価値製品の開発投入を行うとともに、株式会社ツヅキとの業務提携によるタイル乾式工法等の積極提案受注活動を行っており、併せて、調達及び物流費を中心としたコスト削減に努めております。
また、遊休資産の活用につきましても引き続き進め、当第1四半期連結累計期間計上の営業損失1億1千6百万円を早期に解消し、営業黒字体質の構築に取り組む所存であります。
なお、資金面に関しては、急激な市場環境等の変化に対応するための現金及び預金を中心とした金融資産を有しております。