(2) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、これは4億5千4百万円の営業損失及び5億7千万円の営業活動によるキャッシュ・フローの減少を計上しているためであります。
当社グループは、当該状況を解消すべく、数年間継続した合理化を経て営業損失を減少させ、着実に収支環境の改善効果が発揮されつつあります。
このような状況の中、当社グループは連結子会社の組織再編を完了させ、引き続き商品構成の充実を推進しつつ、販売力の強化によりシェアの拡大と新規市場の開拓を図って来たことに加え、宇都宮工場跡地の活用策の方針を固めたことにより、遊休資産の利活用につきましても積極的に進めることにより、従前からの収益改善施策に加えて、グループ全体として企業価値を向上させることにより、当連結会計年度計上の営業損失4億5千4百万円を早期に解消し、営業黒字体質の構築に取り組む所存であります。
なお、資金面に関しては、急激な市場環境等の変化に対応するための現金及び預金を中心とした金融資産を有しております。