(2) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、これは3億9百万円の営業損失及び3億3千6百万円の営業活動によるキャッシュ・フローの減少を計上しているためであります。
このような状況の中、当社グループは、当該状況を解消すべく、生産から営業における経営の一体化及び経営の効率化並びにグループ資源の一元化、併せてグループ組織のスリム化を図ることによるコスト削減に取り組み、一方で、国産メーカーとして付加価値の高い商品開発及び商品構成の充実を目的とし、淡路島工場において当該商品の生産設備を導入いたしました。
取り組みといたしましては、徹底した経営資源の効率化を図り、開発・生産・販売の連携の強化及び商品開発のスピードを向上させることにより販売力の強化を実施し、新規市場の開拓及び採算性を検証することによる利益率の改善を図り、併せて遊休資産の活用を進め、当連結会計年度計上の営業損失3億9百万円を早期に解消し、営業黒字体質の構築に取り組む所存であります。
なお、資金面に関しては、急激な市場環境等の変化に対応するための現金及び預金を中心とした金融資産を有しております。