(2) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、これは4億6千9百万円の営業損失及び2億7千2百万円の営業活動によるキャッシュ・フローの減少を計上しているためであります。
このような状況の中、当社グループは、当該状況を解消すべく、生産から営業における経営の一体化及び経営の効率化並びにグループ資源の一元化、併せてグループ組織のスリム化を図ることによるコスト削減に取り組み、企業価値を向上させることを目的として、連結子会社であります株式会社Danto Tile、株式会社Danto及びダントーキャピタル株式会社の3社を株式会社Danto Tileを存続会社として平成28年1月1日付けで合併することといたしました。また、アメリカ合衆国ハワイ諸島における住宅開発関連事業に参画することを目的とし、また、当該住宅開発に付随し、将来的にタイルの販売も視野に入れ、平成27年12月23日付けで子会社Danto USA Inc.を設立いたしました。
取り組みといたしましては、徹底した経営資源の効率化を図り、開発・生産・販売の連携の強化及び商品開発のスピードを向上させることにより販売力の強化及び新規市場の開拓を実施し、また、効率的な生産により原価低減に努め、併せて遊休資産の活用を進め、当連結会計年度計上の営業損失4億6千9百万円を早期に解消し、営業黒字体質の構築に取り組む所存であります。
なお、資金面に関しては、急激な市場環境等の変化に対応するための現金及び預金を中心とした金融資産を有しております。