固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。
【関連情報】

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は前連結会計年度が11,099百万円、当連結会計年度が12,448百万円であり、その主なものは当社における余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門における資産等であります。
(3)その他の項目の調整額は、管理部門に属する資産に係るものであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。2014/06/27 11:16

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高相当額が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額等

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#4 事業等のリスク

(9)評価損益
当社グループは、有価証券や固定資産を保有しているため、時価の変動に伴い当社グループの業績や財政状況に減損等の悪影響が発生する可能性があります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物の一部、岡山塩基性煉瓦プラント及び日生CCパウダープラント並びに築炉事業部各事業所及び赤穂工場の一部については定額法、その他については定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 投資その他の資産
長期前払費用について、定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2014/06/27 11:16

#6 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
除却によるもの

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	45百万円	25百万円
機械装置及び運搬具	20	49
建物撤去費用	-	46
その他	1	3
計	67	124

売却によるもの

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	121百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	6	2
土地	3	875
その他	13	-
計	145	877

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#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
土地	1,333	( 368 )	1,341	( 368 )
有形固定資産「その他」	56	( 56 )	62	( 62 )
計	9,855	( 3,674 )	9,509	( 3,549 )

担保付債務は、次のとおりであります。

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金により建物及び構築物、機械装置及び運搬具の取得価額から直接減額した累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産の圧縮記帳累計額	56百万円	56百万円

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

対象資産グループの名称と所在地	用途	種類	減損損失(百万円)
赤穂工場赤穂製造部(兵庫県赤穂市)	定形耐火物製造	機械装置及び運搬具	3
		有形固定資産「その他」	40
		計	43
	遊休地	土地	88

減損損失を把握するにあたっては事業別を基本とし、事業所別の製品群を単位に資産をグルーピングし、それぞれ独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として位置づけました。なお賃貸等不動産については、個々の物件を単位としております。
当社グループの主たる事業である耐火物業界では、近年の世界的な耐火物原料の高騰によるコスト高に加え、需要先業界の再編の流れの中で生じた競争の激化による販売価格の下落等により、その一部において収益性の低下が見込まれ、当社の岡山工場に属するグループ及び赤穂工場に属するグループにおいて、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,302		△1,221
企業結合に伴う土地の時価評価差額	△1,181		△1,179

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成25年3月31日)

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#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
賞与引当金	374		364
固定資産未実現利益	348		348
連結上の資産の評価差損	275		275
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,392		△1,328
その他有価証券評価差額金	△1,097		△1,283

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成25年3月31日)

2014/06/27 11:16

#15 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/27 11:16

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
(当社及び国内連結子会社)
建物の一部、当社の岡山塩基性煉瓦プラント及び日生CCパウダープラント、築炉事業部各事業所及び赤穂工場の一部、並びに一部の国内連結子会社については定額法、その他については定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(在外連結子会社)
定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権については生産高比例法、その他については定額法によっております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 投資その他の資産
長期前払費用について、定額法によっております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2014/06/27 11:16