固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。
4.報告セグメントの変更等に関する事項

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は前連結会計年度が12,189百万円、当連結会計年度が11,762百万円であり、その主なものは当社における余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門における資産等であります。
(3)その他の項目の調整額は、管理部門に属する資産に係るものであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。2017/06/29 14:26

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
耐火物事業における生産設備(機械装置)であります。

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#4 事業等のリスク

(9)評価損益
当社グループは、有価証券や固定資産を保有しているため、時価の変動に伴い当社グループの業績や財政状況に減損等の悪影響が発生する可能性があります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物の一部、西日本工場各製造部の一部、築炉事業部各事業所の一部、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ 投資その他の資産
長期前払費用について、定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2017/06/29 14:26

#6 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
除却によるもの

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	7百万円	111百万円
機械装置及び運搬具	14	61
その他	2	2
計	24	175

売却によるもの

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	-百万円	0百万円
土地	35	-
計	35	0

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	11百万円	6百万円
機械装置及び運搬具	32	6
土地	8	47
その他	0	0
計	53	60

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金により建物及び構築物、機械装置及び運搬具の取得価額から直接減額した累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
有形固定資産の圧縮記帳累計額	48百万円	48百万円

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

対象と所在地	用途	種類	減損損失(百万円)
機械装置及び運搬具	143
有形固定資産「その他」	2
投資その他の資産「その他」	6

減損損失を把握するにあたっては事業別を基本とし、事業所別の製品群を単位に資産をグルーピングし、それぞれ独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としております。なお賃貸等不動産及び遊休資産については、個々の物件を単位としております。
当連結会計年度におきまして、赤穂製造部ならびに共用施設の土地の一部について、地価が下落したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△979		△961
企業結合に伴う土地の時価評価差額	△1,012		△963

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
賞与引当金	333		350
固定資産未実現利益	317		319
連結上の資産の評価差損	233		235
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,030		△1,010
その他有価証券評価差額金	△576		△892

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
e>前連結会計年度

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
(当社及び国内連結子会社)

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