- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
報告セグメントの利益は、営業利益であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び一部の国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却の方法について、従来、建物の一部、当社の各工場の一部、エンジニアリング事業本部各事業所の一部、一部の国内連結子会社、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法によっておりましたが、当連結会計年度よりその他について定額法に変更しております。
2025/06/26 15:56- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△17百万円は、セグメント間取引に係る未実現利益消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額5,817百万円には当社における余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門における資産が含まれております。
(3)その他の項目の調整額は、管理部門に属する資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。2025/06/26 15:56 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、耐火物事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
2025/06/26 15:56- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 7,925百万円 |
| 固定資産 | 15,528 |
| 資産合計 | 23,454 |
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
- #5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、有形固定資産の減価償却の方法について、従来、建物の一部、当社の各工場の一部、エンジニアリング事業本部各事業所の一部、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法によっておりましたが、当事業年度よりその他について定額法に変更しております。
2025/06/26 15:56- #6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び一部の国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却の方法について、従来、建物の一部、当社の各工場の一部、エンジニアリング事業本部各事業所の一部、一部の国内連結子会社、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法によっておりましたが、当連結会計年度よりその他について定額法に変更しております。
2025/06/26 15:56- #7 会計方針に関する事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
2025/06/26 15:56- #8 固定資産処分損の注記（連結）
- 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
除却によるもの
| 前連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 90百万円 | 24百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 7 | 84 |
| 建設仮勘定 | - | 0 |
| その他 | 2 | 1 |
| 計 | 99 | 111 |
売却によるもの
| 前連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 0百万円 | -百万円 |
| 計 | 0 | - |
2025/06/26 15:56 - #9 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) |
| 土地 | 6,495百万円 | 759百万円 |
| その他 | 69 | 10 |
| 計 | 6,564 | 769 |
2025/06/26 15:56 - #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び一部の国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却の方法について、従来、建物の一部、当社の各工場の一部、エンジニアリング事業本部各事業所の一部、一部の国内連結子会社、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法によっておりましたが、当連結会計年度よりその他について定額法に変更しております。
これにより、従来の方法と比較して、当連結会計年度のセグメント利益は、それぞれ「耐火物」で502百万円、「先端機材」で1百万円、「エンジニアリング」で6百万円、「その他」で8百万円増加しております。2025/06/26 15:56 - #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産
(単位:百万円)
2025/06/26 15:56- #12 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※2 国庫補助金により有形固定資産の取得価額から直接減額した圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
2025/06/26 15:56- #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2025/06/26 15:56- #14 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たにGouda Refractories Group B.V.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 7,925 | 百万円 |
| 固定資産 | 15,528 | |
| のれん | 13,662 | |
株式の取得により新たにPT. Shinagawa Refratech Perkasaを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 516 | 百万円 |
| 固定資産 | 1,347 | |
| のれん | 590 | |
- #15 減損損失に関する注記（連結）
当社岡山工場と赤穂工場の遊休資産のうち、正味売却価額が資産の帳簿価額を下回る資産グループについて、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としております。正味売却価額により回収可能価額を測定するものについては、固定資産税評価額を合理的に調整した価額等を基に算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フロー(割引率は9.1%)に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/26 15:56- #16 監査報酬（連結）
c.当事業年度における重点監査項目と監査内容
| 重点監査項目 | 監査内容 |
| 3)サステナビリティ経営の浸透状況、取組み状況 | 経営上の重要課題として特定したマテリアリティに対する各事業所の取組み、進捗状況を確認 |
| 4)継続的なコンプライアンスの確保のための取組み・リスク管理の状況 | ・コンプライアンス教育・研修、内部通報制度の周知・浸透状況を確認・棚卸資産(製品、仕掛品、原料等)、固定資産、滞留在庫の管理状況を確認・内部監査室と連携し、労務管理の状況を確認・安全・環境・防災、品質保証に関する、各事業所、関係会社個別の管理状況及び統括管理部署による全社横断的な管理、運用状況を確認・上記において抽出した課題は、適宜、担当執行役員との共有を実施 |
d.当事業年度における会計監査人との連携実績
会計監査人とは、下記の連携実績の通り、定期的な報告の聴取や情報交換を行っており、それらを通して会計監査人の監査の方法や結果について確認を行っております。
- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年3月31日) | | 当事業年度(2025年3月31日) |
| 繰延税金負債 | | | |
| 固定資産圧縮積立金 | △748 | | △699 |
| その他有価証券評価差額金 | △1,768 | | △1,681 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 賞与引当金 | 608 | | 623 |
| 固定資産未実現利益 | 286 | | 284 |
| 連結上の資産の評価差損 | 30 | | 31 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 固定資産圧縮積立金 | △780 | | △730 |
| その他有価証券評価差額金 | △1,867 | | △1,778 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② 財政状態の状況
<資産>当連結会計年度末の総資産は、「現金及び預金」、「機械装置及び運搬具(純額)」、「リース資産(純額)」、「のれん」及び「無形固定資産のその他」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ400億77百万円増加し、1,952億14百万円となりました。
<負債>負債は、「短期借入金」及び「長期借入金」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ332億16百万円増加し、1,013億86百万円となりました。
2025/06/26 15:56- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
商品及び製品については先入先出法、半成工事については個別法、仕掛品、原材料及び貯蔵品については、主として移動平均法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2025/06/26 15:56
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
