有価証券報告書-第189期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(1)地域別の内訳

				(単位:百万円)
	報告セグメント			合計
	耐火物及び関連製品	エンジニアリング	不動産
地域別
日本	62,670	24,898	-	87,569
アジア・オセアニア	16,768	-	-	16,768
その他海外	5,462	-	-	5,462
顧客との契約から生じる収益	84,901	24,898	-	109,800
その他の収益	-	-	984	984
外部顧客への売上高	84,901	24,898	984	110,784

(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
(2)収益の認識時期

				(単位:百万円)
	報告セグメント			合計
	耐火物及び関連製品	エンジニアリング	不動産
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス	84,779	22,032	-	106,811
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	121	2,866	-	2,988
顧客との契約から生じる収益	84,901	24,898	-	109,800
その他の収益	-	-	984	984
外部顧客への売上高	84,901	24,898	984	110,784

(注)1.その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
2.収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
(1)地域別の内訳

				(単位:百万円)
	報告セグメント			合計
	耐火物及び関連製品	エンジニアリング	不動産
地域別
日本	71,734	24,486	-	96,220
アジア・オセアニア	20,617	1	-	20,618
その他海外	7,124	0	-	7,124
顧客との契約から生じる収益	99,476	24,487	-	123,964
その他の収益	-	-	998	998
外部顧客への売上高	99,476	24,487	998	124,963

(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
(2)収益の認識時期

				(単位:百万円)
	報告セグメント			合計
	耐火物及び関連製品	エンジニアリング	不動産
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス	99,357	22,331	-	121,688
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	119	2,156	-	2,275
顧客との契約から生じる収益	99,476	24,487	-	123,964
その他の収益	-	-	998	998
外部顧客への売上高	99,476	24,487	998	124,963

(注)1.その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
2.収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主な顧客との契約から生じる収益の内容は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債等の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	33,759	38,062
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	38,062	37,110
契約資産(期首残高)	2,527	70
契約資産(期末残高)	70	48
契約負債(期首残高)	381	261
契約負債(期末残高)	261	152

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権に含まれており、契約負債は、流動負債のその他に含まれております。
契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は支払に対する権利が無条件になった時点で営業債権に振り替えられます。
契約負債は、主としてサービスの提供時に収益を認識する契約について、顧客から受け取った前受対価に関連するものであります。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、381百万円であります。また、前連結会計年度において、契約資産が2,457百万円減少した主な理由は、未請求の建設工事の減少によるものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益(例えば、取引価格の変動)の額はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、261百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が22百万円減少した主な理由は、未請求の建設工事の減少によるものであります。また、当連結会計年度において、契約負債が109百万円減少した主な理由は、前受対価を受け取った建設工事の収益認識によるものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(例えば、取引価格の変動)の額はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない金額はありません。