有価証券報告書-第191期(2024/04/01-2025/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1)地域別の内訳

(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計
	耐火物	断熱材	先端機材	エンジニアリング	計
地域別
日本	64,732	9,809	1,732	24,034	100,309	-	100,309
アジア・オセアニア	15,597	4,933	3	1	20,535	-	20,535
北米	5,685	199	1,710	22	7,618	-	7,618
南米	12,083	4	-	-	12,087	-	12,087
その他海外	240	2,482	6	-	2,728	-	2,728
顧客との契約から生じる 収益	98,339	17,427	3,453	24,058	143,279	-	143,279
その他の収益	-	-	-	-	-	895	895
外部顧客への売上高	98,339	17,427	3,453	24,058	143,279	895	144,175

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2 その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
(2)収益の認識時期

(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計
	耐火物	断熱材	先端機材	エンジニアリング	計
収益認識の時期
一時点で移転される財 又はサービス	97,964	17,427	3,453	21,547	140,394	-	140,394
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	374	-	-	2,510	2,885	-	2,885
顧客との契約から生じる 収益	98,339	17,427	3,453	24,058	143,279	-	143,279
その他の収益	-	-	-	-	-	895	895
外部顧客への売上高	98,339	17,427	3,453	24,058	143,279	895	144,175

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2 その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1)地域別の内訳

(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計
	耐火物	断熱材	先端機材	エンジニアリング	計
地域別
日本	61,431	10,557	2,518	25,507	100,016	-	100,016
アジア・オセアニア	14,573	4,493	15	2	19,084	-	19,084
北米	5,979	109	1,675	-	7,764	-	7,764
南米	10,673	3	6	-	10,683	-	10,683
その他海外	3,110	2,510	1	-	5,622	-	5,622
顧客との契約から生じる 収益	95,768	17,674	4,218	25,510	143,171	-	143,171
その他の収益	-	-	-	-	-	901	901
外部顧客への売上高	95,768	17,674	4,218	25,510	143,171	901	144,072

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2 その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
3 当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの名称に基づき作成したものを開示しております。
(2)収益の認識時期

(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注)1	合計
	耐火物	断熱材	先端機材	エンジニアリング	計
収益認識の時期
一時点で移転される財 又はサービス	91,396	17,674	4,218	22,054	135,343	-	135,343
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	4,372	-	-	3,455	7,827	-	7,827
顧客との契約から生じる 収益	95,768	17,674	4,218	25,510	143,171	-	143,171
その他の収益	-	-	-	-	-	901	901
外部顧客への売上高	95,768	17,674	4,218	25,510	143,171	901	144,072

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2 その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
3 当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの名称に基づき作成したものを開示しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主な顧客との契約から生じる収益の内容は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債等の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	37,110	43,998
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	43,998	41,212
契約資産(期首残高)	48	107
契約資産(期末残高)	107	2,368
契約負債(期首残高)	152	82
契約負債(期末残高)	82	1,240

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権に含まれており、契約負債は、流動負債のその他に含まれております。
契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は支払に対する権利が無条件になった時点で営業債権に振り替えられます。
契約負債は、主としてサービスの提供時に収益を認識する契約について、顧客から受け取った前受対価に関連するものであります。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額に重要性はありません。また、前連結会計年度において、契約資産が59百万円増加した主な理由は、未請求の建設工事の増加によるものであります。また、前連結会計年度において、契約負債が69百万円減少した主な理由は、前受対価を受け取った建設工事の収益認識によるものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益(例えば、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額に重要性はありません。また、当連結会計年度において、契約資産が2,261百万円増加した主な理由は、未請求の建設工事の増加によるものであります。また、当連結会計年度において、契約負債が1,157百万円増加した主な理由は、Gouda Refractories Group B.V.を連結の範囲に含めたことによるものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(例えば、取引価格の変動)の額はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない金額はありません。