有価証券報告書-第119期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	90,641千円		93,502千円
未払事業税	20,231 〃		28,308 〃
退職給付引当金	349,752 〃		373,536 〃
その他の投資	28,386 〃		28,386 〃
繰延ヘッジ損益	444 〃		21 〃
その他	64,388 〃		57,131 〃
繰延税金資産小計	553,845 〃		580,887 〃
評価性引当額	△31,872 〃		△31,872 〃
繰延税金資産合計	521,973 〃		549,015 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△296,457 〃		△427,972 〃
固定資産圧縮積立金	△247,952 〃		△229,699 〃
その他	△14,781 〃		△14,542 〃
繰延税金負債合計	△559,191 〃		△672,214 〃
繰延税金負債の純額	△37,217 〃		△123,198 〃

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業会計年度 (平成28年3月31日)		当事業会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	170,026千円		174,448千円
固定資産-繰延税金負債	△207,244 〃		△297,646 〃

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8 %	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1 〃	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3 〃	―
試験研究費税額控除	△0.9 〃	―
住民税均等割等	0.7 〃	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9 〃	―
その他	0.3 〃	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.7 %	―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。