有価証券報告書-第125期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	115,338		125,730
未払事業税	40,852		37,076
退職給付引当金	412,120		422,723
その他の投資	27,125		25,484
繰延ヘッジ損益	-		3,563
その他	77,987		97,345
繰延税金資産小計	673,425		711,923
評価性引当額	△30,611		△28,969
繰延税金資産合計	642,814		682,953
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△205		-
その他有価証券評価差額金	△330,590		△474,927
固定資産圧縮積立金	△167,239		△156,838
繰延税金負債合計	△498,035		△631,766
繰延税金資産純額	144,778		51,187

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-		30.5
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.2
試験研究費税額控除	-		△0.8
給与等支給額増加の税額控除	-		△0.7
生産工程効率化等設備等取得の税額控除	-		△2.5
住民税均等割	-		0.3
その他	-		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		26.9

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。