有価証券報告書-第127期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	134,999		133,278
未払事業税	50,834		24,313
退職給付引当金	427,434		450,324
その他の投資	17,912		18,500
繰延ヘッジ損益	-		3,598
その他	107,609		130,002
繰延税金資産小計	738,790		760,018
評価性引当額	△18,988		△21,280
繰延税金資産合計	719,801		738,737
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△7,648		-
その他有価証券評価差額金	△636,620		△666,268
固定資産圧縮積立金	△147,615		△143,186
繰延税金負債合計	△791,885		△809,455
繰延税金資産(負債)の純額(△は負債)	△72,083		△70,717

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		-
外国子会社からの受取配当金等の益金不算入額	△1.0		-
外国子会社配当の外国源泉税等の損金不算入額	0.4		-
試験研究費税額控除	△0.8		-
給与等支給額増加の税額控除	△1.3		-
生産工程効率化等設備等取得の税額控除	△0.3		-
住民税均等割	0.2		-
その他	0.0		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7		-

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を 30.5%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。