固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) セグメント資産の調整額32,972百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、提出会社の余剰運用資金(現金及び預金)、管理部門及び研究部門に係る資産並びに繰延税金資産等であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産増加額の調整額2,098百万円は、管理部門及び研究部門に係る資産等の設備投資額であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額25,568百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産の主なものは、提出会社の余剰運用資金(現金及び預金)、管理部門及び研究部門に係る資産並び
に繰延税金資産等であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産増加額の調整額1,560百万円は、管理部門及び研究部門に係る資産等の設
備投資額であります。2014/06/27 15:27

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、サーバー設備、通信設備(「その他」)であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
売却損 建物及び構築物	2百万円	― 百万円
機械装置及び運搬具	5	3
土地	6	54
その他	0	0
除却損 建物及び構築物	77百万円	68百万円
機械装置及び運搬具	48	43
その他	1	2
計	142	173

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	3	9
土地	20	49
その他	0	3
計	24	62

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(2) 固定資産及び固定負債

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#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(単体簡素化に伴う財規第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/27 15:27

#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「無形固定資産」にて区分掲記しておりました「リース資産」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度から「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」にて区分掲記して表示していた「リース資産」8百万円(当連結会計年度4百万円)は、「その他」1,073百万円の中に含めて表示しております。

2014/06/27 15:27

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、一定期間販売実績のないたな卸資産および収益性の低下したたな卸資産について評価損を計上しております。実際の将来需要や市場状況が現在より急激に変化した場合、追加の評価減が必要になる可能性があります。
④ 固定資産の減損
当社グループは、現時点で減損処理の必要な固定資産については、減損損失の計上を行っていますが、将来の市況の悪化等により追加の減損損失計上が必要になる可能性があります。

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#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
期首残高	671百万円	586百万円
有形固定資産の取得に伴う増加	―	42
時の経過による調整額	6	5

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法を採用しております。

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