(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「無形固定資産」にて区分掲記しておりました「リース資産」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度から「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」にて区分掲記して表示していた「リース資産」8百万円(当連結会計年度4百万円)は、「その他」1,073百万円の中に含めて表示しております。
前連結会計年度において、「流動負債」にて区分掲記しておりました「完成工事補償引当金」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度から「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」にて区分掲記して表示していた「完成工事補償引当金」12百万円(当連結会計年度8百万円)は、「その他」1,817百万円の中に含めて表示しております。
前連結会計年度において、「固定負債」にて区分掲記しておりました「役員退職慰労引当金」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度から「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」にて区分掲記して表示していた「役員退職慰労引当金」64百万円(当連結会計年度34百万円)は、「その他」629百万円の中に含めて表示しております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」にて区分掲記しておりました「債権売却損」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度から「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」にて区分掲記して表示していた「債権売却損」37百万円(当連結会計年度26百万円)は、「その他」278百万円の中に含めて表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」にて区分掲記しておりました「のれん償却額」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度から「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」にて区分掲記して表示していた「のれん償却額」17百万円(当連結会計年度0百万円)は、「その他」335百万円の中に含めて表示しております。