有価証券報告書-第198期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	532百万円	526百万円
未払金	242	199
未払事業税	174	106
その他	233	226
計	1,182	1,058

(2) 固定資産及び固定負債

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,660百万円	1,499百万円
減損損失	935	868
投資有価証券評価損	449	449
関係会社株式評価損	326	326
資産除去債務	123	56
その他	242	212
小計	3,737	3,410
評価性引当額	△1,403	△1,383
計	2,334	2,026
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△1,072	△1,072
その他有価証券評価差額金	△718	△1,068
その他	△63	△63
計	△1,854	△2,205
繰延税金資産(負債)の純額	479	△178

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.9	△4.5
住民税均等割	1.1	1.1
試験研究費等の税額控除	△2.9	△2.7
税率変更による繰延税金資産の減額修正	-	1.0
評価性引当額の増減	1.9	△0.3
その他	△1.5	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8%	33.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が80百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が80百万円増加しております。