有価証券報告書-第207期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	645百万円	659百万円
未払金	114	112
未払事業税	243	220
貸倒引当金	2,867	3,263
退職給付引当金	1,208	1,288
減損損失	541	511
投資有価証券評価損	360	360
関係会社株式評価損	877	877
その他	978	862
繰延税金資産小計	7,836	8,156
評価性引当額	△4,527	△5,085
繰延税金資産合計	3,308	3,071
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△922	△922
その他有価証券評価差額金	△3,468	△3,576
その他	△30	△27
繰延税金負債合計	△4,419	△4,526
繰延税金資産(負債)の純額	△1,111	△1,454

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.2	△3.7
住民税均等割	0.4	0.4
試験研究費等の税額控除	△1.3	△1.1
評価性引当額の増減	△2.0	2.4
その他	0.5	△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.1%	26.9%