有価証券報告書-第203期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	619百万円	656百万円
未払金	116	126
未払事業税	142	158
貸倒引当金	2,111	2,043
退職給付引当金	783	802
減損損失	535	510
投資有価証券評価損	455	455
関係会社株式評価損	358	347
その他	609	783
繰延税金資産小計	5,732	5,885
評価性引当額	△3,295	△3,289
繰延税金資産合計	2,436	2,596
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△922	△922
その他有価証券評価差額金	△2,926	△2,531
その他	△40	△37
繰延税金負債合計	△3,888	△3,490
繰延税金資産(負債)の純額	△1,451	△894

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.6	△2.9
住民税均等割	0.6	0.6
試験研究費等の税額控除	△4.7	△3.0
評価性引当額の増減	0.9	△0.0
その他	0.1	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.7%	25.8%