有価証券報告書-第199期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	526百万円	538百万円
未払金	199	251
未払事業税	106	137
その他	226	176
計	1,058	1,104

(2) 固定資産及び固定負債

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,499百万円	1,280百万円
減損損失	868	813
投資有価証券評価損	449	407
関係会社株式評価損	326	351
その他	267	169
小計	3,410	3,022
評価性引当額	△1,383	△1,248
計	2,026	1,774
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△1,072	△1,072
その他有価証券評価差額金	△1,068	△1,725
その他	△63	△51
計	△2,205	△2,849
繰延税金資産(負債)の純額	△178	△1,075

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8	0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.5	△4.2
住民税均等割	1.1	0.9
試験研究費等の税額控除	△2.7	△3.4
税率変更による繰延税金資産の減額修正	1.0	1.6
評価性引当額の増減	△0.3	△0.1
その他	△0.7	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7%	31.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、回収または支払いが見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が33百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が142百万円、その他有価証券評価差額金が176百万円それぞれ増加しております。