有価証券報告書-第209期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	671百万円	704百万円
未払金	96	108
未払事業税	292	336
貸倒引当金	3,270	3,314
退職給付引当金	1,335	1,219
減損損失	485	609
投資有価証券評価損	360	39
関係会社株式評価損	877	909
その他	1,192	1,885
繰延税金資産小計	8,581	9,125
評価性引当額	△5,196	△4,824
繰延税金資産合計	3,384	4,301
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△922	△948
その他有価証券評価差額金	△5,038	△2,908
その他	△25	△23
繰延税金負債合計	△5,985	△3,880
繰延税金資産(負債)の純額	△2,600	420

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.4	△2.3
住民税均等割	0.3	0.2
試験研究費等の税額控除	△2.2	△1.4
評価性引当額の増減	0.9	△1.5
その他	△0.8	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.6%	26.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が45百万円、法人税等調整額が37百万円、その他有価証券評価差額金が83百万円それぞれ減少しております。