固定資産
連結
- 2016年3月31日
- 548億9900万
- 2017年3月31日 +16.32%
- 638億5700万
個別
- 2016年3月31日
- 516億500万
- 2017年3月31日 +12.04%
- 578億1900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- であります。2017/06/29 13:04
(2) 有形固定資産及び無形固定資産増加額の調整額1,259百万円は、管理部門及び研究部門に係る資産等の設
備投資額であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント資産の調整額38,149百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産の主なものは、提出会社の現金及び預金、管理部門及び研究部門に係る資産並びに繰延税金資産等
であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産増加額の調整額1,722百万円は、管理部門及び研究部門に係る資産等の設
備投資額であります。2017/06/29 13:04 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2017/06/29 13:04
(ア)有形固定資産
主として、サーバー設備、通信設備(「その他」)であります。 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (6) 企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳2017/06/29 13:04
流動資産 3,284百万円 固定資産 1,591 資産合計 4,876 - #5 固定資産の減価償却の方法
- 4.固定資産の減価償却の方法2017/06/29 13:04
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2017/06/29 13:04前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)機械装置及び運搬具 3百万円 8百万円 その他 1 0 計 5 8 - #7 固定資産除売却損の注記(連結)
- 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
2017/06/29 13:04前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)売却損 土地 ―百万円 4百万円 その他 ― 0 除却損 建物及び構築物 43百万円 158百万円 機械装置及び運搬具 75 119 その他 16 6 計 134 287 - #8 担保に供している資産の注記(連結)
- (注) ( )内の金額(内数)は工場財団抵当資産によって担保されている債務を示しております。また、社債については、銀行保証付であり、保証に対する根抵当権を上記有形固定資産に設定しております。2017/06/29 13:04
- #9 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2) 有形固定資産2017/06/29 13:04
(単位:百万円) - #10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※4.圧縮記帳額2017/06/29 13:04
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
- #11 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2017/06/29 13:04
- #12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに日本ラインツ㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに日本ラインツ株式の取得価額と日本ラインツ㈱取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。2017/06/29 13:04
流動資産 3,284百万円 固定資産 1,591 流動負債 △1,314 - #13 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (2) 固定資産及び固定負債2017/06/29 13:04
- #14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当社グループは、一定期間販売実績のないたな卸資産および収益性の低下したたな卸資産について評価損を計上しております。実際の将来需要や市場状況が現在より急激に変化した場合、追加の評価減が必要になる可能性があります。2017/06/29 13:04
④ 固定資産の減損
当社グループは、現時点で減損処理の必要な固定資産については、減損損失の計上を行っていますが、将来の市況の悪化等により追加の減損損失計上が必要になる可能性があります。 - #15 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2017/06/29 13:04
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主に定率法を、また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。