(未適用の会計基準等)
(当社および国内連結子会社)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による主な影響は、完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更となります。
当社グループは、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を採用し、その他の工事については工事完成基準を採用しておりましたが、少額かつごく短期の工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識することとなります。
当該会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、2022年3月期の期首より前に新たな会計基準を適用した場合の累積的影響額を、2022年3月期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。その結果、当該期首の利益剰余金が428百万円増加すると見込まれております。