有価証券報告書-第205期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、1896年にわが国における保温・断熱分野のパイオニアとしてスタートし、様々な産業分野へ「断つ・保つ」の技術を基盤とした製品とサービスを提供することで成長してまいりました。
2011年には経営理念として
ニチアス理念
「ニチアスは、『断つ・保つ』の技術で地球の明るい未来に貢献します。」
を制定し、「風通しを良くする」「仲間で仕事をする」「全体最適で考える」という具体的行動指針のもと、以下の3項目を「私たちの約束」として掲げ、事業運営を行っております。
□ルールを守り、社会と共に歩みます。
□感謝の心を忘れず、お客様の満足を追求します。
□互いに信頼し、共に成長します。
(2) 目標とする経営指標
ニチアス理念のもと当社グループは、経営ビジョン「お客様から信頼され、誇りを持って働ける会社」の実現に向け、2021年3月期を最終年度とする中期経営計画(2017年3月期~2021年3月期)を策定しましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、当社グループを取り巻く事業環境も大きく変化したため、計画期間を1年延長し、数値目標については、売上高目標を下記の通り修正いたしました。
① さらなる事業の成長と収益性の追求
・2022年3月期の売上高目標 2,050億円、営業利益率目標 10%以上
② 改善、効率を意識した経営の推進[NKK(ニチアス改善活動)の推進]
・ROE10%以上を維持
(3) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、「断つ・保つ」の技術を基盤として、各種プラント設備向けに製品やエンジニアリングを提供する「プラント向け工事・販売事業」、基幹産業を主な市場とする「工業製品事業」、半導体産業に特化した「高機能製品事業」、自動車メーカーなどを主な客先とする「自動車部品事業」、ビルや住宅の建材を供給・施工する「建材事業」の5つの事業を展開しております。セグメントごとの経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりです。
<プラント向け工事・販売事業>プラント向け工事・販売事業では、シール材をはじめとする製品や極低温から超高温に至る領域で独自技術を駆使したエンジニアリングサービスを提供しています。電力、LNG(液化天然ガス)、石油精製・石油化学などのプラント施設に常駐体制を構築することで、各種工事やメンテナンス工事におけるお客さまのニーズへお応えしています。
国内市場は人口減少に伴い長期的には縮小傾向にありますが、石油精製・石油化学分野においては、プラントの安定操業を目的とした設備保全に対する投資は継続していくと予想されます。また、政府が掲げる2050年カーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギー由来の発電設備新設、火力発電における燃料の脱炭素化、原子力発電所の再稼動に向けた取組み等も順次進められていくと考えられます。
このような環境の中、従来築いてきた全国のプラント施設への常駐体制を維持し、お客様のニーズに真摯に対応していくとともに、将来見込まれる人手不足に対応するための省力化工法・製品の開発を進めてまいります。
<工業製品事業>工業製品事業は、半導体・電子部品、自動車、医療、食品、医薬、石油精製・石油化学、電力、鉄鋼、インフラ建設などの幅広い産業分野に対し、生産工場の設備用部材や各種機器の部品として、ガスケット・パッキン、ふっ素樹脂製品、各種断熱材、VOC(揮発性有機化合物)除去フィルター製品などの「断つ・保つ」技術・製品を提供しています。また、当社のマザー事業本部として新規事業創出の役割を担っています。
外需については、半導体・電子部品、自動車産業を中心に、足下の景気や感染症拡大による減速の中、設備投資延期等の弱さがみられるものの、将来的には成長が見込まれています。またVOC除去フィルター等は、中国環境規制への対応製品であることから、引き続き旺盛な需要が続いています。内需については、医療、食品、医薬、化学等、生活に必要不可欠な産業や、建設計画が目白押しの都市再開発等のインフラ整備関連の堅調な需要が今後も継続すると予想されます。
このような環境下で、国内外の有望地域や有望成長市場、中でも社会からの要求が高まっている5G通信時代を担う半導体・電子部品産業、先進性・緊急性の求められる医療、医薬産業等に軸足を置いた活動を推進します。これらには「断つ・保つ」技術・製品が欠かせず、高度な品質や安定した供給が求められることから、顧客満足度の高い戦略製品群の開発・拡充と、需要増に対応できる設備投資、生産体制整備を積極的に進めてまいります。
<高機能製品事業>高機能製品事業では、技術革新の早いエレクトロニクス関連産業分野のなかで、半導体・FPD(フラットパネルディスプレイ)製造装置における、熱・薬液・ガスなどプロセスに関わる先進の部品や部材(ふっ素樹脂製品、無機断熱材)を提供しています。
半導体・FPD製造装置への設備投資はDX(デジタルトランスフォーメーション)、IoT(モノのインターネット)、AI(人工知能)、5G等の普及加速により、好調に推移しています。情報通信機器(5G、車載用パワー半導体、データセンター)の利用拡大などに伴い、エレクトロニクス業界は今後も市場の拡大が見込まれ、半導体増産のための設備投資も中長期的には伸長していくものと予想されます。
このような環境の中、将来の市場拡大に備えた生産体制の構築を進めるとともに、引続き、先進技術を展開してまいります。
<自動車部品事業>自動車部品事業では、シリンダーヘッドガスケットなどの流体の漏れを「断つ」機能部品であるシール材をはじめ、自動車の進化に対応した防熱、防音、制振関連の製品や技術を提供しています。
世界全体の自動車販売台数は、2020年は新型コロナウイルスの世界的大流行の影響を受け大きく落ち込みました。しかしながら、長期的には中国、ASEAN、インドを中心に伸長が予想されています。また、脱炭素に向けた取組みが加速しており、世界各国で厳しい環境規制や新エネルギー車の導入目標が設定され、EV(電気自動車)へのシフトが進んでいます。
このような環境の中、進化を続ける自動車産業の未来に貢献すべく、長年培ってきた技術を駆使し、時代のニーズに対応した高付加価値製品の創出、開発を進めていくとともに、グローバルでの拡販と原価低減活動を推進し利益確保に注力してまいります。
<建材事業>建材事業では、不燃・断熱・耐火などの性能を備えた建材を提供するとともに、その建材を活用した施工事業も展開しており、オフィスビル、住宅、工場、研究施設などの、より安全で快適な空間づくりに寄与しています。
住宅市場における近年の新設着工戸数は緩やかに減少しており、今後も同様の傾向が続くと予想されます。一方、非住宅における新設着工需要は、物流倉庫の新設については旺盛であり、都市部の大型再開発事業についても計画通り進むと考えられますが、工場、店舗等については回復に遅れがみられます。
このような環境の中、当社の戦略としては、建築物には欠かせない耐火被覆工事の施工性を大きく改善させた巻付け耐火被覆材をはじめとする差別化製品(環境対応型製品)の拡販を進めるとともに、生産・物流体制の効率化を図り、収益の改善を進めてまいります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、1896年にわが国における保温・断熱分野のパイオニアとしてスタートし、様々な産業分野へ「断つ・保つ」の技術を基盤とした製品とサービスを提供することで成長してまいりました。
2011年には経営理念として
ニチアス理念
「ニチアスは、『断つ・保つ』の技術で地球の明るい未来に貢献します。」
を制定し、「風通しを良くする」「仲間で仕事をする」「全体最適で考える」という具体的行動指針のもと、以下の3項目を「私たちの約束」として掲げ、事業運営を行っております。
□ルールを守り、社会と共に歩みます。
□感謝の心を忘れず、お客様の満足を追求します。
□互いに信頼し、共に成長します。
(2) 目標とする経営指標
ニチアス理念のもと当社グループは、経営ビジョン「お客様から信頼され、誇りを持って働ける会社」の実現に向け、2021年3月期を最終年度とする中期経営計画(2017年3月期~2021年3月期)を策定しましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、当社グループを取り巻く事業環境も大きく変化したため、計画期間を1年延長し、数値目標については、売上高目標を下記の通り修正いたしました。
① さらなる事業の成長と収益性の追求
・2022年3月期の売上高目標 2,050億円、営業利益率目標 10%以上
② 改善、効率を意識した経営の推進[NKK(ニチアス改善活動)の推進]
・ROE10%以上を維持
(3) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、「断つ・保つ」の技術を基盤として、各種プラント設備向けに製品やエンジニアリングを提供する「プラント向け工事・販売事業」、基幹産業を主な市場とする「工業製品事業」、半導体産業に特化した「高機能製品事業」、自動車メーカーなどを主な客先とする「自動車部品事業」、ビルや住宅の建材を供給・施工する「建材事業」の5つの事業を展開しております。セグメントごとの経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりです。
<プラント向け工事・販売事業>プラント向け工事・販売事業では、シール材をはじめとする製品や極低温から超高温に至る領域で独自技術を駆使したエンジニアリングサービスを提供しています。電力、LNG(液化天然ガス)、石油精製・石油化学などのプラント施設に常駐体制を構築することで、各種工事やメンテナンス工事におけるお客さまのニーズへお応えしています。
国内市場は人口減少に伴い長期的には縮小傾向にありますが、石油精製・石油化学分野においては、プラントの安定操業を目的とした設備保全に対する投資は継続していくと予想されます。また、政府が掲げる2050年カーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギー由来の発電設備新設、火力発電における燃料の脱炭素化、原子力発電所の再稼動に向けた取組み等も順次進められていくと考えられます。
このような環境の中、従来築いてきた全国のプラント施設への常駐体制を維持し、お客様のニーズに真摯に対応していくとともに、将来見込まれる人手不足に対応するための省力化工法・製品の開発を進めてまいります。
<工業製品事業>工業製品事業は、半導体・電子部品、自動車、医療、食品、医薬、石油精製・石油化学、電力、鉄鋼、インフラ建設などの幅広い産業分野に対し、生産工場の設備用部材や各種機器の部品として、ガスケット・パッキン、ふっ素樹脂製品、各種断熱材、VOC(揮発性有機化合物)除去フィルター製品などの「断つ・保つ」技術・製品を提供しています。また、当社のマザー事業本部として新規事業創出の役割を担っています。
外需については、半導体・電子部品、自動車産業を中心に、足下の景気や感染症拡大による減速の中、設備投資延期等の弱さがみられるものの、将来的には成長が見込まれています。またVOC除去フィルター等は、中国環境規制への対応製品であることから、引き続き旺盛な需要が続いています。内需については、医療、食品、医薬、化学等、生活に必要不可欠な産業や、建設計画が目白押しの都市再開発等のインフラ整備関連の堅調な需要が今後も継続すると予想されます。
このような環境下で、国内外の有望地域や有望成長市場、中でも社会からの要求が高まっている5G通信時代を担う半導体・電子部品産業、先進性・緊急性の求められる医療、医薬産業等に軸足を置いた活動を推進します。これらには「断つ・保つ」技術・製品が欠かせず、高度な品質や安定した供給が求められることから、顧客満足度の高い戦略製品群の開発・拡充と、需要増に対応できる設備投資、生産体制整備を積極的に進めてまいります。
<高機能製品事業>高機能製品事業では、技術革新の早いエレクトロニクス関連産業分野のなかで、半導体・FPD(フラットパネルディスプレイ)製造装置における、熱・薬液・ガスなどプロセスに関わる先進の部品や部材(ふっ素樹脂製品、無機断熱材)を提供しています。
半導体・FPD製造装置への設備投資はDX(デジタルトランスフォーメーション)、IoT(モノのインターネット)、AI(人工知能)、5G等の普及加速により、好調に推移しています。情報通信機器(5G、車載用パワー半導体、データセンター)の利用拡大などに伴い、エレクトロニクス業界は今後も市場の拡大が見込まれ、半導体増産のための設備投資も中長期的には伸長していくものと予想されます。
このような環境の中、将来の市場拡大に備えた生産体制の構築を進めるとともに、引続き、先進技術を展開してまいります。
<自動車部品事業>自動車部品事業では、シリンダーヘッドガスケットなどの流体の漏れを「断つ」機能部品であるシール材をはじめ、自動車の進化に対応した防熱、防音、制振関連の製品や技術を提供しています。
世界全体の自動車販売台数は、2020年は新型コロナウイルスの世界的大流行の影響を受け大きく落ち込みました。しかしながら、長期的には中国、ASEAN、インドを中心に伸長が予想されています。また、脱炭素に向けた取組みが加速しており、世界各国で厳しい環境規制や新エネルギー車の導入目標が設定され、EV(電気自動車)へのシフトが進んでいます。
このような環境の中、進化を続ける自動車産業の未来に貢献すべく、長年培ってきた技術を駆使し、時代のニーズに対応した高付加価値製品の創出、開発を進めていくとともに、グローバルでの拡販と原価低減活動を推進し利益確保に注力してまいります。
<建材事業>建材事業では、不燃・断熱・耐火などの性能を備えた建材を提供するとともに、その建材を活用した施工事業も展開しており、オフィスビル、住宅、工場、研究施設などの、より安全で快適な空間づくりに寄与しています。
住宅市場における近年の新設着工戸数は緩やかに減少しており、今後も同様の傾向が続くと予想されます。一方、非住宅における新設着工需要は、物流倉庫の新設については旺盛であり、都市部の大型再開発事業についても計画通り進むと考えられますが、工場、店舗等については回復に遅れがみられます。
このような環境の中、当社の戦略としては、建築物には欠かせない耐火被覆工事の施工性を大きく改善させた巻付け耐火被覆材をはじめとする差別化製品(環境対応型製品)の拡販を進めるとともに、生産・物流体制の効率化を図り、収益の改善を進めてまいります。