有価証券報告書-第210期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な後発事象)
(株式分割)
当社は、2026年2月9日開催の取締役会決議に基づき、2026年4月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
1.株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
2026年3月31日(火)を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式1株につき、3株の割合をもって分割いたしました。
(2)分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	63,661,917株
今回の分割により増加する株式数	127,323,834株
株式分割後の発行済株式総数	190,985,751株
株式分割後の発行可能株式総数	360,000,000株

(3)分割の日程

基準日公告日	2026年3月16日
基準日	2026年3月31日
効力発生日	2026年4月1日

3.株式分割に伴う定款の一部変更
(1)定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づく取締役会決議により、2026年4月1日を効力発生日として、当社定款第6条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。
(2)定款変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
(下線は変更部分を示しております。)

現行定款	変更後
第6条(発行可能株式総数) 当会社の発行可能株式総数は、 120,000,000株とする。	第6条(発行可能株式総数) 当会社の発行可能株式総数は、 360,000,000株とする。

4.その他
(1)資本金等の額について
今回の株式分割に際して、当社の資本金等の額の変更はありません。
(2)配当について
今回の株式分割は、2026年4月1日を効力発生日としておりますので、配当基準日を2026年3月31日とする2026年3月期の期末配当金につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。
(従業員向け株式報酬制度における自己株式の処分)
当社は、2026年5月11日開催の取締役会において、株式交付制度の導入に伴う自己株式の処分(以下、「本自己株式処分」という。)を行うことについて決議いたしました。
1.処分の概要

(1)処分期日	2026年5月28日
(2)処分する株式と種類及び数	普通株式156,080株
(3)処分価額	1株につき3,179円
(4)処分総額	496,178,320円
(5)処分予定先	日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (株式付与ESOP信託口)
(6)その他	本株式処分については、金融商品取引法による臨時報告書を提出しております。

2.処分の目的及び理由
当社は、当社および当社の子会社等の従業員(国内非居住者を除きます。以下「対象従業員」という。)を対象に、従業員の努力と支援に感謝を示すとともに、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、「株式付与ESOP信託」(以下「ESOP信託」という。)を活用した株式交付制度の導入について、2026年3月23日開催の取締役会および同年5月11日開催の取締役会において、決議いたしました。なお、ESOP信託の概要については、2026年5月11日付で公表いたしました「当社および当社子会社等の従業員に対する株式交付制度の詳細決定に関するお知らせ」をご参照ください。
本自己株式処分は、ESOP信託の導入に伴い、当社が三菱UFJ信託銀行株式会社との間で締結する株式付与ESOP信託契約(以下「本信託契約」といい、本信託契約に基づき設定される信託を「本信託」という。)の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)に対し、自己株式の処分を行うものであります。
処分株式数につきましては、株式交付規程に基づき信託期間中に対象従業員に交付を行うと見込まれる株式数であり、その希薄化の規模は発行済株式総数に対し0.08%(2026年3月31日現在の総議決権個数629,016個に対する割合0.08%。いずれも小数点第3位を四捨五入。なお、当社は2026年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っているため、希薄化の規模および総議決権個数に対する割合は株式分割を考慮し算出しております。)となります。
(自己株式の取得)
当社は、2026年5月11日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
株主還元および資本効率の向上をはかるため。
2.決議内容

取得対象株式の種類	当社普通株式
取得しうる株式の総数	2,300,000株(上限)
株式の取得価額の総額	5,000百万円(上限)
取得期間	2026年5月12日～2026年9月30日
取得方法	東京証券取引所における市場買付