有価証券報告書-第205期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な後発事象)
(訴訟について)
当社は、アスベスト含有建材にばく露して健康被害を受けたとする元建設作業従事者およびその遺族より提訴された国および複数の建材メーカーに対しての損害賠償請求訴訟において、2017年10月27日付の東京高等裁判所の判決(以下「原判決」)を受け、最高裁判所に上告しておりましたが、当社の主張が認められず2021年5月17日付の最高裁判所の判決で原告32名の請求について賠償額が確定し、原告2名の請求について東京高等裁判所への差戻しが命じられました。なお、当該最高裁判決により当社は賠償額および遅延損害金(127百万円)を負担しておりますが、原判決を受けて2021年3月期において訴訟損失引当金(95百万円)を計上しているため、2022年3月期における経営成績に与える影響は軽微であります。
また、2018年3月14日付の東京高等裁判所判決については、建材メーカー側は勝訴し、原告側が最高裁判所に上告しておりましたが、2021年5月17日付の最高裁判所の判決で、これが破棄され、東京高等裁判所への差戻しが命じられました。なお、これにより今後差戻し審の裁判が継続されることになり、現時点で2022年3月期における経営成績に与える影響額を見積もることは困難であります。
(訴訟について)
当社は、アスベスト含有建材にばく露して健康被害を受けたとする元建設作業従事者およびその遺族より提訴された国および複数の建材メーカーに対しての損害賠償請求訴訟において、2017年10月27日付の東京高等裁判所の判決(以下「原判決」)を受け、最高裁判所に上告しておりましたが、当社の主張が認められず2021年5月17日付の最高裁判所の判決で原告32名の請求について賠償額が確定し、原告2名の請求について東京高等裁判所への差戻しが命じられました。なお、当該最高裁判決により当社は賠償額および遅延損害金(127百万円)を負担しておりますが、原判決を受けて2021年3月期において訴訟損失引当金(95百万円)を計上しているため、2022年3月期における経営成績に与える影響は軽微であります。
また、2018年3月14日付の東京高等裁判所判決については、建材メーカー側は勝訴し、原告側が最高裁判所に上告しておりましたが、2021年5月17日付の最高裁判所の判決で、これが破棄され、東京高等裁判所への差戻しが命じられました。なお、これにより今後差戻し審の裁判が継続されることになり、現時点で2022年3月期における経営成績に与える影響額を見積もることは困難であります。