四半期報告書-第202期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
(重要な後発事象)
株式の併合等
当社は、平成29年10月16日開催の取締役会において、単元株式数の変更に係る定款の一部変更について決議するとともに、平成30年6月開催予定の第202期定時株主総会に、株式併合(2株を1株に併合)について付議することを決議いたしました。
(1)株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、平成30年10月1日までに国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を踏まえ、会社法第195条第1項に基づき、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。
当社の単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、当社株式について2株を1株にする併合を行うことといたしました。
(2)株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・比率
平成30年10月1日をもって、同年9月30日(実質同年9月28日)の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式数を基準に、2株につき1株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数
(注)「併合により減少する株式数」および「併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
(3)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が当連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の当四半期累計期間における1株あたり情報は以下のとおりです。
1株当たり純資産額 1,517円 04銭
1株当たり四半期純利益 100円 36銭
株式の併合等
当社は、平成29年10月16日開催の取締役会において、単元株式数の変更に係る定款の一部変更について決議するとともに、平成30年6月開催予定の第202期定時株主総会に、株式併合(2株を1株に併合)について付議することを決議いたしました。
(1)株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、平成30年10月1日までに国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を踏まえ、会社法第195条第1項に基づき、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。
当社の単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、当社株式について2株を1株にする併合を行うことといたしました。
(2)株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・比率
平成30年10月1日をもって、同年9月30日(実質同年9月28日)の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式数を基準に、2株につき1株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数
| 併合前の発行済株式総数(平成29年9月30日現在) | 135,623,834株 |
| 併合により減少する株式数 | 67,811,917株 |
| 併合後の発行済株式総数 | 67,811,917株 |
(注)「併合により減少する株式数」および「併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
(3)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が当連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の当四半期累計期間における1株あたり情報は以下のとおりです。
1株当たり純資産額 1,517円 04銭
1株当たり四半期純利益 100円 36銭