四半期報告書-第202期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境は改善基調で推移し、全体としては緩やかな景気回復が続きました。また、海外では米国経済が底堅く推移し、中国をはじめとする新興国では景気に持ち直しの動きが見られました。
このような状況の中、半導体製造装置向け製品の需要が高水準で推移した高機能製品部門と平成28年12月末に子会社が増加した自動車部品部門を中心に売上高が増加したため、当社グループの売上高は、前年同四半期に対し8.3%増の1,408億70百万円となりました。
一方利益面では、営業利益が150億72百万円、経常利益が156億98百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が106億67百万円と前年同四半期と比較し、それぞれ5.5%、9.6%、9.8%の増加となりました。
当第3四半期連結累計期間のセグメント別売上高の状況は以下のとおりです。
プラント向け工事・販売については、建設工事需要を取り込んだ工事部門が堅調に推移したため、売上高は前年同四半期に対し1.1%増の380億53百万円となりました。
工業製品については、ふっ素樹脂製品、無機断熱材、環境製品等の需要が堅調に推移したため、売上高は前年同四半期に対し6.2%増の325億54百万円となりました。
高機能製品については、半導体・液晶製造装置向け関連製品の需要が高水準で推移したため、売上高は前年同四半期に対し27.9%増の176億78百万円となりました。
自動車部品については、北米、欧州を中心に海外需要が堅調に推移する中、平成28年12月末に連結子会社化した株式会社APJが売上に寄与したため、売上高は前年同四半期に対し20.9%増の328億55百万円となりました。
建材については、巻付け耐火被覆材の需要が増加しましたが、フロア工事は当四半期に完成計上する案件が少なかったため、売上高は前年同四半期に対し5.0%減の197億29百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金が77億40百万円減少しましたが、未成工事支出金が72億15百万円、投資有価証券が54億93百万円、建物及び構築物(純額)が37億83百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して138億46百万円増加の1,898億46百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における負債は、未払法人税等が23億40百万円減少しましたが、未成工事受入金が56億84百万円、支払手形及び買掛金が18億38百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して59億9百万円増加の840億18百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、自己株式の取得により20億18百万円減少しましたが、利益剰余金が68億92百万円、その他有価証券評価差額金が25億59百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して79億37百万円増加の1,058億27百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比較して78億40百万円減少し213億58百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は94億77百万円(前年同四半期は153億80百万円の獲得)となりました。
これは、未成工事支出金の増加72億12百万円、法人税等の支払66億62百万円、たな卸資産の増加13億2百万円等により資金が減少しましたが、税金等調整前四半期純利益153億22百万円、未成工事受入金の増加56億77百万円、減価償却費34億37百万円等により資金が増加したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は109億40百万円(前年同四半期は79億30百万円の支出)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出90億69百万円、子会社株式の取得による支出16億93百万円等により資金が減少したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は61億68百万円(前年同四半期は26億67百万円の支出)となりました。
これは、配当金の支払36億69百万円、自己株式の取得20億18百万円等により資金が減少したことによります。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、44億円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、工業製品の受注残高が55億10百万円と前年同四半期と比較し、54.9%の増加となりました。これは、ふっ素樹脂製品、環境製品の需要が増加したことによります。
高機能製品の受注残高が58億17百万円と前年同四半期と比較し、36.9%の増加となりました。これは、半導体・液晶製造装置向け関連製品の需要が増加したことによります。
自動車部品の受注残高が16億73百万円と前年同四半期と比較し、65.8%の増加となりました。これは、平成28年12月末に株式会社APJを連結子会社化したことによります。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因について
当第3四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(7)経営戦略の現状の見通し及び対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(8)財務政策
運転資金および設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローから得られる資金、社債の発行および金融機関からの借入れにより資金を調達しております。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境は改善基調で推移し、全体としては緩やかな景気回復が続きました。また、海外では米国経済が底堅く推移し、中国をはじめとする新興国では景気に持ち直しの動きが見られました。
このような状況の中、半導体製造装置向け製品の需要が高水準で推移した高機能製品部門と平成28年12月末に子会社が増加した自動車部品部門を中心に売上高が増加したため、当社グループの売上高は、前年同四半期に対し8.3%増の1,408億70百万円となりました。
一方利益面では、営業利益が150億72百万円、経常利益が156億98百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が106億67百万円と前年同四半期と比較し、それぞれ5.5%、9.6%、9.8%の増加となりました。
当第3四半期連結累計期間のセグメント別売上高の状況は以下のとおりです。
プラント向け工事・販売については、建設工事需要を取り込んだ工事部門が堅調に推移したため、売上高は前年同四半期に対し1.1%増の380億53百万円となりました。
工業製品については、ふっ素樹脂製品、無機断熱材、環境製品等の需要が堅調に推移したため、売上高は前年同四半期に対し6.2%増の325億54百万円となりました。
高機能製品については、半導体・液晶製造装置向け関連製品の需要が高水準で推移したため、売上高は前年同四半期に対し27.9%増の176億78百万円となりました。
自動車部品については、北米、欧州を中心に海外需要が堅調に推移する中、平成28年12月末に連結子会社化した株式会社APJが売上に寄与したため、売上高は前年同四半期に対し20.9%増の328億55百万円となりました。
建材については、巻付け耐火被覆材の需要が増加しましたが、フロア工事は当四半期に完成計上する案件が少なかったため、売上高は前年同四半期に対し5.0%減の197億29百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金が77億40百万円減少しましたが、未成工事支出金が72億15百万円、投資有価証券が54億93百万円、建物及び構築物(純額)が37億83百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して138億46百万円増加の1,898億46百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における負債は、未払法人税等が23億40百万円減少しましたが、未成工事受入金が56億84百万円、支払手形及び買掛金が18億38百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して59億9百万円増加の840億18百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、自己株式の取得により20億18百万円減少しましたが、利益剰余金が68億92百万円、その他有価証券評価差額金が25億59百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して79億37百万円増加の1,058億27百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比較して78億40百万円減少し213億58百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は94億77百万円(前年同四半期は153億80百万円の獲得)となりました。
これは、未成工事支出金の増加72億12百万円、法人税等の支払66億62百万円、たな卸資産の増加13億2百万円等により資金が減少しましたが、税金等調整前四半期純利益153億22百万円、未成工事受入金の増加56億77百万円、減価償却費34億37百万円等により資金が増加したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は109億40百万円(前年同四半期は79億30百万円の支出)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出90億69百万円、子会社株式の取得による支出16億93百万円等により資金が減少したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は61億68百万円(前年同四半期は26億67百万円の支出)となりました。
これは、配当金の支払36億69百万円、自己株式の取得20億18百万円等により資金が減少したことによります。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、44億円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、工業製品の受注残高が55億10百万円と前年同四半期と比較し、54.9%の増加となりました。これは、ふっ素樹脂製品、環境製品の需要が増加したことによります。
高機能製品の受注残高が58億17百万円と前年同四半期と比較し、36.9%の増加となりました。これは、半導体・液晶製造装置向け関連製品の需要が増加したことによります。
自動車部品の受注残高が16億73百万円と前年同四半期と比較し、65.8%の増加となりました。これは、平成28年12月末に株式会社APJを連結子会社化したことによります。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因について
当第3四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(7)経営戦略の現状の見通し及び対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(8)財務政策
運転資金および設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローから得られる資金、社債の発行および金融機関からの借入れにより資金を調達しております。