四半期報告書-第200期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境は改善基調で推移し、全体としては緩やかな景気回復が続きました。一方で海外は、中国の景気減速や国際情勢不安に起因した世界経済の下振れ等、引き続き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、半導体製造装置向け製品の需要が回復した高機能製品部門と海外需要が堅調に推移した自動車部品部門を中心に売上高が増加したため、当社グループの売上高は前年同四半期に対し7.2%増の1,227億55百万円となりました。
一方利益面では、営業利益が99億12百万円、経常利益が102億98百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が66億4百万円と前年同四半期と比較し、それぞれ24.2%、13.7%、23.9%の増加となりました。
当第3四半期連結累計期間のセグメント別売上高の状況は以下のとおりです。
プラント向け工事・販売については、建設工事が増加したため、売上高は前年同四半期に対し3.3%増の355億50百万円となりました。
工業製品については、足もとの景気が緩やかに回復する中、シール材製品、ふっ素樹脂製品の需要が増加基調にあるため、売上高は前年同四半期に対し7.2%増の300億60百万円となりました。
高機能製品については、半導体・液晶製造装置向け関連製品の需要が増加したため、売上高は前年同四半期に対し13.4%増の112億97百万円となりました。
自動車部品については、北米、欧州を中心に海外需要が堅調に推移し、海外売上が増加したため、売上高は前年同四半期に対し13.5%増の264億40百万円となりました。
建材については、巻き付け耐火被覆工事が堅調に推移したため、売上高は前年同四半期に対し3.6%増の194億6百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は受取手形及び売掛金が6億83百万円、完成工事未収入金が6億13百万円減少しましたが、未成工事支出金が30億41百万円、退職給付に係る資産が11億28百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して27億64百万円増加の1,589億98百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における負債は、新株予約権付社債が63億95百万円、未払法人税等が17億7百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して76億95百万円減少の696億44百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、資本金が20億7百万円、資本剰余金が29億39百万円、利益剰余金が45億72百万円増加し、自己株式が14億24百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して104億59百万円増加の893億53百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比較して79百万円増加し145億39百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は68億2百万円(前年同四半期は61億23百万円の獲得)となりました。
これは、たな卸資産の増加33億98百万円、法人税等の支払額44億円等により資金が減少しましたが、税金等調整前四半期純利益102億59百万円、減価償却費34億12百万円、売上債権の減少17億28百万円等により資金が増加したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は34億38百万円(前年同四半期は28億57百万円の支出)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出31億40百万円等により資金が減少したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は35億36百万円(前年同四半期は9億42百万円の支出)となりました。
これは、配当金の支払額20億89百万円、長期借入金の返済による支出6億75百万円、短期借入金の純減5億25百万円等により資金が減少したことによります。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、40億62百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当第3四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(6)経営戦略の現状の見通し及び対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(7)財務政策
運転資金および設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローから得られる資金、社債の発行および金融機関からの借入れにより資金を調達しております。