四半期報告書-第201期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、全体として緩やかな回復基調が続く中、熊本地震や急激な為替変動などにより、先行きに対する不透明感が強まりました。また、海外では米国が底堅く推移する一方、中国の景気減速や英国のEU離脱問題など不透明な状況が続きました。
このような状況の中、巻き付け耐火被覆材の需要が堅調に推移した建材部門を中心に売上高が増加したため、当社グループの売上高は、前年同四半期に対し1.5%増の392億30百万円となりました。
一方利益面では、営業利益が38億76百万円、経常利益が36億39百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が23億78百万円と前年同四半期と比較し、それぞれ23.4%、6.5%、14.8%の増加となりました。
当第1四半期連結累計期間のセグメント別売上高の状況は以下のとおりです。
プラント向け工事・販売については、メンテナンス需要を取り込んだ販売部門は堅調に推移したものの、電力関連工事の完成が減少したため、売上高は前年同四半期に対し0.5%減の104億31百万円となりました。
工業製品については、ふっ素樹脂製品、シール材製品等の需要が堅調に推移したため、売上高は前年同四半期に対し2.6%増の100億7百万円となりました。
高機能製品については、半導体・液晶製造装置向け関連製品の需要が堅調に推移したため、売上高は前年同四半期に対し1.9%増の42億31百万円となりました。
自動車部品については、北米、欧州を中心に海外需要が堅調に推移し、海外売上が増加したため、売上高は前年同四半期に対し1.0%増の89億10百万円となりました。
建材については、巻き付け耐火被覆材の需要が増加したため、売上高は前年同四半期に対し4.0%増の56億49百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、完成工事未収入金が28億12百万円、繰延税金資産が5億15百万円、受取手形及び売掛金が4億84百万円、投資有価証券が3億71百万円減少しましたが、未成工事支出金が31億60百万円、建設仮勘定が13億27百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して2億円増加の1,551億22百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における負債は、未払法人税等が18億18百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が19億3百万円、未成工事受入金が10億53百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して13億50百万円増加の706億7百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金が7億85百万円増加しましたが、自己株式が14億85百万円増加し、為替換算調整勘定が4億16百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して11億50百万円減少の845億14百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比較して2億88百万円減少し195億11百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は45億34百万円(前年同四半期は32億16百万円の獲得)となりました。
これは、たな卸資産の増加33億13百万円、法人税等の支払額23億81百万円等により資金が減少しましたが、税金等調整前四半期純利益34億44百万円、売上債権の減少31億24百万円、未払費用の増加22億97百万円、未成工事受入金の増加10億55百万円等により資金が増加したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は13億68百万円(前年同四半期は9億10百万円の支出)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出13億1百万円等により資金が減少したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は30億30百万円(前年同四半期は14億4百万円の支出)となりました。
これは、自己株式の純増加額15億3百万円、配当金の支払額14億85百万円等により資金が減少したことによります。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13億13百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、高機能製品の受注高が48億82百万円、受注残高が25億20百万円と前年同四半期と比較し、それぞれ37.4%、77.1%の増加となりました。
また、建材の受注残高が74億40百万円と前年同四半期と比較し、38.8%の増加となりました。
これは、半導体・液晶製造装置向け関連製品および、巻き付け耐火被覆材の需要が増加したことによります。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因について
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(7)経営戦略の現状の見通し及び対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(8)財務政策
運転資金および設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローから得られる資金、社債の発行および金融機関からの借入れにより資金を調達しております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、全体として緩やかな回復基調が続く中、熊本地震や急激な為替変動などにより、先行きに対する不透明感が強まりました。また、海外では米国が底堅く推移する一方、中国の景気減速や英国のEU離脱問題など不透明な状況が続きました。
このような状況の中、巻き付け耐火被覆材の需要が堅調に推移した建材部門を中心に売上高が増加したため、当社グループの売上高は、前年同四半期に対し1.5%増の392億30百万円となりました。
一方利益面では、営業利益が38億76百万円、経常利益が36億39百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が23億78百万円と前年同四半期と比較し、それぞれ23.4%、6.5%、14.8%の増加となりました。
当第1四半期連結累計期間のセグメント別売上高の状況は以下のとおりです。
プラント向け工事・販売については、メンテナンス需要を取り込んだ販売部門は堅調に推移したものの、電力関連工事の完成が減少したため、売上高は前年同四半期に対し0.5%減の104億31百万円となりました。
工業製品については、ふっ素樹脂製品、シール材製品等の需要が堅調に推移したため、売上高は前年同四半期に対し2.6%増の100億7百万円となりました。
高機能製品については、半導体・液晶製造装置向け関連製品の需要が堅調に推移したため、売上高は前年同四半期に対し1.9%増の42億31百万円となりました。
自動車部品については、北米、欧州を中心に海外需要が堅調に推移し、海外売上が増加したため、売上高は前年同四半期に対し1.0%増の89億10百万円となりました。
建材については、巻き付け耐火被覆材の需要が増加したため、売上高は前年同四半期に対し4.0%増の56億49百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、完成工事未収入金が28億12百万円、繰延税金資産が5億15百万円、受取手形及び売掛金が4億84百万円、投資有価証券が3億71百万円減少しましたが、未成工事支出金が31億60百万円、建設仮勘定が13億27百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して2億円増加の1,551億22百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における負債は、未払法人税等が18億18百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が19億3百万円、未成工事受入金が10億53百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して13億50百万円増加の706億7百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金が7億85百万円増加しましたが、自己株式が14億85百万円増加し、為替換算調整勘定が4億16百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して11億50百万円減少の845億14百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比較して2億88百万円減少し195億11百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は45億34百万円(前年同四半期は32億16百万円の獲得)となりました。
これは、たな卸資産の増加33億13百万円、法人税等の支払額23億81百万円等により資金が減少しましたが、税金等調整前四半期純利益34億44百万円、売上債権の減少31億24百万円、未払費用の増加22億97百万円、未成工事受入金の増加10億55百万円等により資金が増加したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は13億68百万円(前年同四半期は9億10百万円の支出)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出13億1百万円等により資金が減少したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は30億30百万円(前年同四半期は14億4百万円の支出)となりました。
これは、自己株式の純増加額15億3百万円、配当金の支払額14億85百万円等により資金が減少したことによります。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13億13百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、高機能製品の受注高が48億82百万円、受注残高が25億20百万円と前年同四半期と比較し、それぞれ37.4%、77.1%の増加となりました。
また、建材の受注残高が74億40百万円と前年同四半期と比較し、38.8%の増加となりました。
これは、半導体・液晶製造装置向け関連製品および、巻き付け耐火被覆材の需要が増加したことによります。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因について
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(7)経営戦略の現状の見通し及び対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(8)財務政策
運転資金および設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローから得られる資金、社債の発行および金融機関からの借入れにより資金を調達しております。