四半期報告書-第199期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引上げによる駆け込み需要の反動が一部には見られたものの、企業収益や雇用環境は改善基調で推移しており、設備投資も増加傾向にあることから、全体としては緩やかな景気回復が続きました。
このような状況の中、石油・石化向け関連工事の完成が増加したプラント向け販売・工事部門、海外需要が堅調に推移した自動車部品部門の売上高が増加したため、当社グループの売上高は、前年同四半期に対し6.9%増の348億円となりました。
一方利益面では、営業利益が25億18百万円、経常利益が27億76百万円、四半期純利益が18億5百万円と前年同四半期と比較し、それぞれ5.2%の増加、1.8%の減少、2.1%の増加となりました。
当第1四半期連結累計期間のセグメント別売上高の状況は以下のとおりです。
プラント向け販売・工事については、石油・石化向け関連工事が堅調であるため、売上高は前年同四半期に対し11.5%増の95億85百万円となりました。
工業製品については、足もとの景気が緩やかに回復する中、シール材製品、無機断熱材製品、ふっ素樹脂製品の需要が増加基調にあるため、売上高は前年同四半期に対し4.2%増の94億97百万円となりました。
高機能製品については、半導体メーカーの投資時期見極めにより需要が減速したものの、スポット案件などにより前年同四半期の水準を上回ったため、売上高は前年同四半期に対し2.4%増の32億29百万円となりました。
自動車部品については、国内需要は消費税率引上げによる影響がありましたが、景気回復基調にあるため減少は小幅にとどまりました。一方、海外需要は北米、欧州を中心に堅調に推移し、輸出や海外売上が増加したため、売上高は前年同四半期に対し5.5%増の74億19百万円となりました。
建材については、巻き付け耐火被覆など工事物件の完成が売上に寄与したため、売上高は前年同四半期に対し8.8%増の50億68百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は完成工事未収入金が19億68百万円減少しましたが、現金及び預金が45億20百万円、未成工事支出金が24億36百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して63億97百万円増加の1,477億9百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における負債は、未払法人税等が12億14百万円減少しましたが、社債が50億円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して48億37百万円増加の781億93百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金が7億64百万円、その他有価証券評価差額金が7億17百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して15億60百万円増加の695億16百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比較して44億26百万円増加し157億61百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は21億30百万円(前年同四半期は18億24百万円の獲得)となりました。
これは、たな卸資産の増加31億33百万円、法人税等の支払額17億94百万円等により資金が減少しましたが、税金等調整前四半期純利益27億61百万円、未払費用の増加21億1百万円、売上債権の減少21億16百万円等により資金が増加したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は16億92百万円(前年同四半期は20億95百万円の支出)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出15億円等により資金が減少したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は39億71百万円(前年同四半期は7億41百万円の支出)となりました。
これは、配当金の支払額8億68百万円等により資金が減少しましたが、社債の発行による収入50億円により資金が増加したことによります。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12億65百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性のある事象(リスク要因)につきましては以下のとおりです。
当社グループではこれらの事象に対して、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある要因の除去に努めており、万一影響が生じる場合でも最小限で止まるようあらゆる対応を行っております。
□景気変動、経済情勢のリスク
当社グループは、ガスケット、パッキンなどのシール材の製造販売、ロックウール、セラミックファイバーなどを基材とする各種の無機断熱材の製造販売、ふっ素樹脂など高機能樹脂を使用した耐食材や耐食機器部品の製造販売、エンジンおよび周辺機器用のシール材や防音・防熱用機能材などの自動車部品の製造販売、けい酸カルシウム板や断熱材を中心とした各種不燃建材の製造販売、また、電力・ガス、石油・石化プラントの保温保冷工事、フリーアクセスフロア工事などを事業として行っており、需要先は石油・石化、化学、鉄鋼、電力・ガス、自動車、半導体、建設など幅広い産業分野にわたっています。このため、全産業の設備投資動向、また耐食材については半導体の需要動向、自動車部品については自動車の生産、販売台数の動向、建材については住宅およびビル建設需要の動向に依存し、最終的には内外の景気動向や経済情勢の影響を受けます。
□海外事業活動のリスク
当社グループはアジアをはじめとして海外で事業を展開しております。海外での事業においては、通常予期しえない法律や規制の変更あるいは急激な金融情勢の変化など、経済的に不利な要因の発生や政治的混乱などのリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化した場合、当社グループの海外での活動に支障が生じ、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
□債権管理のリスク
当社グループは取引先に対して、売掛金や受取手形などの債権を有しております。与信管理については常に充分注意しておりますが、場合によっては回収リスクが顕在化する可能性があります。
□退職給付債務のリスク
当社グループの年金資産の時価が下落した場合や年金資産の運用利回りが低下した場合、または、予定給付債務を計算する前提となる基礎率などに変更があった場合、損失が発生する可能性があります。
□製品の品質維持のリスク
当社グループは、各生産拠点において品質保証の国際規格ISO9001のもとで各製品を製造しておりますが、全ての製品について欠陥が無く、将来クレームが発生する可能性が全くないという保証はありません。製品の欠陥は当社グループの評価に影響を与え、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
□災害に係わるリスク
当社グループは国内外に複数の生産拠点などを有しており、当該拠点のいずれかが地震などの災害に被災し稼動困難となった場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
□アスベスト(石綿)による健康障害者への補償のリスク
当社および一部の国内子会社は、当社起因のアスベスト疾病により死亡または療養されている従業員および元従業員に対して、社内規程に基づき補償金を支払っております。また、一定の基準を満たされた当社および一部の国内子会社の工場周辺住民の方に救済金を支払っております。今後もアスベストによる健康障害者への補償費用等の負担が継続する可能性があります。
(6)経営戦略の現状の見通し及び対処すべき課題
当社グループは、ステークホルダーのみなさまからの信頼を支えにし、「断つ・保つ」をコアにした「多岐にわたる技術群」「ニチアス・トンボというブランド」「客先・仕入先・営業拠点の幅広いネットワーク」という財産を保持しております。引き続き、それらを強化し、市場に無くてはならない製品・事業を提供し続けることで「長期にわたる会社の安定的成長と収益の確保」を図ってまいります。
また、当社グループ従業員が誇りを持って働ける会社にすることも重要課題と認識しております。以下の基本方針を進めることにより経営ビジョンとして掲げている「お客様から信頼され、誇りを持って働ける会社」の実現に向け、邁進いたします。
□コンプライアンスの厳守
当社グループが安定して成長していくためにコンプライアンスの徹底を図っております。具体的にはコンプライアンス綱領に基づき、コンプライアンス委員会を中心に当社グループ各所の支部委員会および労働組合と連携しながら、法令順守状況の把握や、従業員への啓発活動を中心に推進しております。
□企業価値の向上とステークホルダーのみなさまとの価値の共有
当社グループはこれまで、安心して使っていただける製品・サービスを提供していくため、ものづくりにおける安全、環境に配慮し、研究開発、生産技術、設備技術、技術サービスの強化を図ってまいりました。これらの活動を継続し、発展させることで企業価値の向上を図り、ステークホルダーのみなさまとその価値を共有してまいります。
□グローバルな事業運営の推進
当社グループはこれまでも生産、販売拠点としての海外展開を行い、日本および現地日系企業への製品供給を行っておりました。今後はより広い市場での顧客対応を行うべく、グローバルな事業運営を進めてまいります。
□明日を担う人材の育成と登用
当社グループが、今後成長発展していくために、次代の経営層を含めた人材の育成を行うとともに、中堅社員の積極的な登用も推し進めてまいります。また、グループ従業員の成長を会社として支援する制度をさらに充実させてまいります。
□リスクマネジメントの強化
東日本大震災後、当社グループにおきましては一部工場の停止、営業拠点の休止という事態に陥りました。この教訓をもとに大地震などの自然災害発生時でも事業継続すべく、リスクマネジメントを強化し、組織横断的対応を推進しております。
(7)財務政策
運転資金および設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローから得られる資金、社債の発行および金融機関からの借入れにより資金を調達しております。