四半期報告書-第200期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境は改善基調で推移し、全体としては緩やかな景気回復が続きました。また、海外では中国経済の減速が懸念されるものの、米国における個人消費や住宅投資の増加などにより全体としては緩やかな成長が続きました。
このような状況の中、半導体製造装置向け製品の需要が回復した高機能製品部門と海外需要が堅調に推移した自動車部品部門を中心に売上高が増加したため、当社グループの売上高は、前年同四半期に対し9.2%増の813億20百万円となりました。
一方利益面では、営業利益が67億8百万円、経常利益が71億17百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が45億1百万円と前年同四半期と比較し、それぞれ33.4%、29.3%、45.8%の増加となりました。
当第2四半期連結累計期間のセグメント別売上高の状況は以下のとおりです。
プラント向け工事・販売については、建設工事が増加したため、売上高は前年同四半期に対し7.5%増の242億38百万円となりました。
工業製品については、足もとの景気が緩やかに回復する中、シール材製品、無機断熱材製品、ふっ素樹脂製品の需要が増加基調にあるため、売上高は前年同四半期に対し9.5%増の199億83百万円となりました。
高機能製品については、半導体・液晶製造装置向け関連製品の需要が回復したため、売上高は前年同四半期に対し15.9%増の75億4百万円となりました。
自動車部品については、北米、欧州を中心に海外需要が堅調に推移し、海外売上が増加したため、売上高は前年同四半期に対し14.1%増の174億60百万円となりました。
建材については、巻き付け耐火被覆材の需要が堅調に推移したため、売上高は前年同四半期に対し1.8%増の121億33百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は完成工事未収入金が12億94百万円減少しましたが、現金及び預金が21億66百万円、未成工事支出金が19億74百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して26億32百万円増加の1,588億66百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における負債は、新株予約権付社債が60億45百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して67億37百万円減少の706億2百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、資本金が18億92百万円、資本剰余金が27億79百万円、利益剰余金が36億54百万円増加し、自己株式が13億53百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して93億69百万円増加の882億63百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比較して20億55百万円増加し165億15百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は64億12百万円(前年同四半期は50億99百万円の獲得)となりました。
これは、たな卸資産の増加19億41百万円、法人税等の支払額25億50百万円等により資金が減少しましたが、税金等調整前四半期純利益70億88百万円、売上債権の減少32億15百万円等により資金が増加したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は22億82百万円(前年同四半期は21億51百万円の支出)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出21億49百万円等により資金が減少したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は24億5百万円(前年同四半期は1億12百万円の獲得)となりました。
これは、主に配当金の支払額10億86百万円、長期借入金の返済による支出5億50百万円、短期借入金の純減5億52百万円等により資金が減少したことによります。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25億82百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(6)経営戦略の現状の見通し及び対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(7)財務政策
運転資金および設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローから得られる資金、社債の発行および金融機関からの借入れにより資金を調達しております。