固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～31年
機械及び装置 8～9年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/29 9:00

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	-	3,268千円

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#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社共通の目的で使用する資産の設備投資額であります。

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	639,508	( 639,508 )	1,608,767	(1,160,304 )
有形固定資産「その他」	17,775	( 17,775 )	56,188	( 56,188 )
土地	266,900	( 199,583 )	500,923	( 199,190 )

担保付債務は、次のとおりであります。

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱サトーセンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにサトーセン社株式の取得価額とサトーセン社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,213,804	千円
固定資産	1,100,544
のれん	355,527

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△430,938	△534,335
固定資産圧縮積立金	△9,220	△8,616
資産除去債務	△1,301	△1,170

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/29 9:00

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△431,227	△534,550
固定資産圧縮積立金	△17,936	△118,452
その他	△35,863	△72,123

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	383,814千円	584,907千円
固定資産-繰延税金資産	122,604	200,976
流動負債-繰延税金負債	△25,281	△85

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/29 9:00

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4億71百万円(前年同期比71.8%減)となりました。主な資金増加の要因は、投資有価証券の売却による収入29億87百万円等であります。主な資金減少の要因は、有形固定資産の取得による支出17億円、投資有価証券の取得による支出14億18百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/29 9:00

#14 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損失」の「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示しておりました1,350千円は、「投資有価証券評価損」1,350千円として、また「固定資産除却損」30,556千円は、「その他」として組替えております。

2018/06/29 9:00

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

2018/06/29 9:00

#16 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

	㈱ポラテクノ
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	28,364,341	28,837,343
固定資産合計	10,320,453	10,831,902

2018/06/29 9:00