有価証券報告書-第127期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担に従い、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、必要に応じて主要な事業所及び重要な子会社に赴いて、業務並びに財産の状況を適宜監査しております。常勤取締役及び主要関係会社の社長が出席する会議への参加や関係会社取締役との連携を通じて情報収集に努めております。監査役会は常勤監査役1名と社外監査役2名で構成されており、毎月1回開催の監査役会において、監査方針、職務の分担に従い、監査に関する重要事項の報告及び協議を行っております。また、会計監査人及び内部監査室との連携強化を図り、経営の透明性の向上に努めております。
なお、常勤監査役小嶋康司は、当社の企画、営業、総務、内部監査業務などを幅広く経験し、これらに関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度における監査役会の開催回数及び個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
小嶋 康司	10	10
岡本 正彦	12	12
村上 健夫	12	12

(注)小嶋康司は、2019年6月27日開催の第126回定時株主総会にて選任された後の監査役会への出席回数を記載しております。
監査役会における主な検討事項は、監査の方針、業務及び財産状況の調査の方法、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。
また、常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、当社及びグループ会社の主要な事業所における業務及び財産状況の調査、子会社の取締役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っています。
②内部監査の状況
当社では、監査対象部門より独立した代表取締役直轄の内部監査室(有価証券報告書提出日現在における人員数2名)を設置しております。内部監査室では、当社及び子会社のリスクを把握し、重要性・緊急性等を勘案のうえ会計、業務及びコンプライアンスの観点から内部監査を実施しております。監査の結果は、監査対象部門に通知し、改善内容について合意したうえで速やかに代表取締役に報告され、関係役員、監査役及び関係部署の責任者へ回覧を行い問題点を周知させております。その後、改善状況について確認することにより、内部監査の実効性を確保しております。
当社グループにおける内部統制は、業務を遂行する各部門自らが、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、法令等の遵守、資産の保全等の目的を達成し、業務の適正性を確保するための活動を行う体制としております。内部監査については、内部監査室が独立的モニタリングとしての内部監査を行うほか、より中立的・独立的な観点から監査役監査を実施するとともに、更に財務報告に関してはより専門的な見地から行う監査として会計監査人による会計監査を実施しております。内部監査室と監査役及び会計監査人は、必要の都度、情報交換、意見交換を行うなど相互連携に努めております。
③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
2008年以降
ハ.業務を執行した公認会計士の氏名

業務を執行した公認会計士の氏名	所属する監査法人名
指定有限責任社員 業務執行社員 宮崎 哲	太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 髙田 政憲	太陽有限責任監査法人

(注)継続監査年数が7年以内であるため、継続監査年数の記載を省略しております。
ニ.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士2名、公認会計士試験合格者等4名、その他7名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人選定方針は、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えている監査法人であるというものであります。解任又は不再任の決定の方針については、当社都合の場合のほか、当該監査法人が、会社法・公認会計士法等の法令に違反・牴触した場合及び公序良俗に反する行為があったと判断した場合、監査役会はその事実に基づき、解任又は不再任の検討を行い、解任又は不再任が妥当と判断した場合は監査役会規則に則り、「会計監査人の解任又は不再任」を株主総会の付議議案とすることを決定いたします。当社が太陽有限責任監査法人を選定した理由としては合併前より当社の監査を担当しており、同法人の独立性、品質管理体制、専門性の有無、事業分野への理解度及び監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、現任の会計士が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めることで当該会計監査人の再任の適否についての判断を行っております。
ト.監査法人の異動
該当事項はありません。
④監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	40,800	-	40,800	-
連結子会社	-	-	-	-
計	40,800	-	40,800	-

ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イ.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	-	1,800	-	1,800
連結子会社	-	-	-	-
計	-	1,800	-	1,800

当社は、太陽有限責任監査法人と同一のネットワークに属する税理士法人山田&パートナーズに対して、上記「非監査業務に基づく報酬」を支払っております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、連結納税に係るアドバイザリー業務に対する報酬等であります。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。