有価証券報告書-第138期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
我が国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の長期化の影響により、これまでとは異なる経済危機に直面しています。巣ごもり消費のような新たな消費拡大も見られるものの、対人業種での前例のない需要縮小、失業率の増加、先行きの不確実性から消費や投資の縮小へと危機の連鎖を生んでいます。
当社グループが属するコンクリート製品業界においては、公共事業の内需の下支えから堅調に推移すると予想されますが、民間建設投資においては一部延期といった影響が出始めており、潜在的な需要の期待感はあるものの、先行きの不透明感は払しょくできない状況と予想されます。
一方、気候変動や地震から国民の安全を守る防災・減災、社会インフラの老朽化対策、再生可能エネルギーへの対応、脱炭素への対応、少子超高齢化、建設業の技能者不足、デジタル技術活用等の社会的課題は山積しており、その対策が急がれます。
この情勢の中で、当社グループは2023年度を最終年度とする新たな3カ年計画「21-23計画」を策定いたしました。
当社は2025年10月に会社創立100周年を迎えますが、本期間を『サステナブルな会社を目指し、力強いSTEPを!』踏む期間と位置づけ、経営基盤の安定と持続的成長を目指し取り組んで行くほか、研究開発および設備投資を今後の成長に向けた重要課題と位置づけ、注力してまいります。
(1) 基本方針
「基盤事業の強化と市場変化を捉えた事業戦略の推進」とします。
(2) 基本戦略
①事業セグメント別戦略の推進
②技術開発の強化
③人財力の強化
④ガバナンスの強化
⑤メリハリある投資と安定した株主還元
(3)事業セグメント別戦略
①基礎事業
構造物を支え、豊かな社会基盤づくりに応えるソリューションの拡充を図る。
・技術開発、業務提携による基礎建設ソリューションの拡充を図る
・設計から施工管理までのデジタル化推進により効率化と品質管理の向上を図る
・得意とする環境に優しい工法・製品で社会ニーズに応える
②下水道事業
社会インフラの老朽化や環境問題への取り組みを継続して推進すると共にDX(デジタル・トランス
フォーメーション)の取り組みを強化する。
・気候変動や大規模地震に対する防災・減災、強靭化の取り組みを強化
・社会インフラ老朽化に対する更生事業の取り組みを拡大
・得意とする特殊管などの高付加価値製品の拡充
・デジタル技術による付加価値サービス創出
③プレキャスト製品事業
社会インフラの老朽化や環境問題、建設現場の技能者不足や生産性向上に応えるため製品拡充、BIM/CIMに対応するサービス提供を推進する。
・高速道路更新事業や浸水対策事業への取り組みを強化する
・i-Constructionの目指すプレキャスト化に応える
以上の取り組みを通じ、企業理念であります「安全・安心な社会基盤の整備に参加し、豊かな人間環境づくりに貢献する」という使命と、「総合コンクリート、主義」というコーポレート・メッセージが意味する総合コンクリート事業会社の実現に向かって、役員・従業員全員が一丸となって尽力してまいります。
(4) 新型コロナウイルス感染症の影響
現時点で新型コロナウイルス感染症の収束時期などを想定することは困難であるものの、当社グループの事業計画の進捗状況等の情報に基づき検討し、同感染症による当社グループ収益における通期への影響は限定的であると仮定して当連結会計年度の会計上の見積りを行っております。しかしながら事態が長期にわたり収束されないことや深刻化した場合は、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。