有価証券報告書-第142期(2024/04/01-2025/03/31)

※6 構造改革費用
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社のインドネシアにおける事業構造改革の一環として、P.T.ヒュームコンクリートインドネシアへの払込金のうち回収不能と認められる金額450,000千円と貸倒引当金戻入益199,879千円を相殺した純額250,120千円を計上しております。