有価証券報告書-第143期(2025/04/01-2026/03/31)

※5 構造改革費用
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社のインドネシアにおける事業構造改革の一環として、P.T.ヒュームコンクリートインドネシアへの払込金のうち回収不能と認められる金額450,000千円と貸倒引当金戻入益199,879千円を相殺した純額250,120千円を計上しております。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。