有価証券報告書-第135期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(業績等の概要)
(1) 業 績
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益改善を背景とする雇用拡大や設備投資の増加、堅調な雇用や所
得環境による個人消費の伸長が見られ、景気は回復傾向が続いております。一方、海外においては、米中貿易摩擦
の懸念、アメリカの利上げに伴う新興国経済への影響や朝鮮半島情勢など、先行きについては不透明感が払拭でき
ない状況が続いております。
当社グループ関連のコンクリート製品業界におきましては、ヒューム管及びパイル製品の需要が前期をやや上回
る水準で推移致しました。
このような状況の下、当社グループは最終年度となった中期経営計画『Evolution All Japan』の基本方針である
安定的利益と持続的成長を目指して、鋭意取り組んでまいりました。
また、平成29年5月25日開催の取締役会において、資本効率の向上と株主の皆様への一層の利益還元のため、自
己株式の取得を決議し、総額1億98百万円の自己株式を取得しました。
①財政状態
当連結会計年度末の資産の残高は、前連結会計年度末と比べ15億33百万円増加し、490億34百万円となりました。
当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末と比べ3億4百万円増加し、182億47百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ12億28百万円増加し、307億87百万円となりました。
②経営成績
連結会計年度のヒューム管、パイルなどのコンクリート製品及び工事などの受注高は381億47百万円(前期比
24.2%増)、コンクリート製品、工事及び不動産収入などを含む売上高は374億45百万円(同16.8%増)となりまし
た。
損益につきましては、営業利益は16億78百万円(同12.0%増)、経常利益は22億11百万円(同12.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は16億51百万円(同19.4%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(コンクリート製品事業)
受注高は208億90百万円(前期比24.3%増)、売上高は現在注力しているプレキャスト製品が増加したことなど
により、198億11百万円(同17.5%増)となりました。営業利益は受注競争の激化、また、セグメント製品及びプ
レキャスト製品の生産設備及び生産技術開発などの投資により、2億35百万円(同51.2%減)となりました。
総売上高構成比は52.9%であります。
(工事事業)
受注高は170億65百万円(前期比24.4%増)、売上高は杭打工事及び下水道関連工事が増加したことなどによ
り、160億56百万円(同17.7%増)、営業利益は原価低減などの影響もあり9億23百万円(同101.6%増)となりま
した。
総売上高構成比は42.9%であります。
(不動産開発事業)
売上高は9億91百万円(前期比1.4%増)、営業利益は3億73百万円(同9.0%減)となりました。
総売上高構成比は2.6%であります。
(その他)
受注高は1億91百万円(前期比3.3%減)、太陽光発電事業やスポーツ施設運営事業などの売上高は5億85百万
円(同0.8%減)、営業利益は1億46百万円(同1.5%減)となりました。
総売上高構成比は1.6%であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、前連結会計年度と比べ9億56百万円減少の8億99百万
円となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益22億20百万円、減価償却費6億69百万円、売上債権の
増加14億53百万円、法人税等の支払額6億25百万円などによるものであります。
当連結会計年度において投資活動により使用された資金は、前連結会計年度と比べ3億35百万円減少の3億63百
万円となりました。その主な内訳は、製造設備などの固定資産の取得による支出3億49百万円などによるものであ
ります。
当連結会計年度において財務活動により使用された資金は、前連結会計年度と比べ8百万円減少の5億98百万円
となりました。その主な内訳は、配当金の支払額4億14百万円、自己株式の取得による支出1億98百万円などによ
るものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
コンクリート製品事業	12,903,741	+9.9
工 事 事 業	13,543,444	+16.3
不動産開発事業	―	―
そ の 他	44,827	△3.1
合 計	26,492,012	+13.1

(注) 1.金額は、コンクリート製品事業については製造原価、工事事業については工事原価、その他については製
造原価等によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受 注 高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
コンクリート製品事業	20,890,422	+24.32	2,258,660	+91.51
工 事 事 業	17,065,559	+24.39	3,887,523	+35.05
不動産開発事業	―	―	―	―
そ の 他	191,484	△3.31	―	―
合 計	38,147,466	24.17	6,146,183	+51.46

(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
コンクリート製品事業	19,811,130	+17.51
工 事 事 業	16,056,680	+17.68
不動産開発事業	991,458	+1.40
そ の 他	585,857	△0.78
合 計	37,445,127	+16.75

(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.当連結会計年度におきましては、総販売実績に対する割合が100分の10以上となる主要な販売先がないため、記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループは決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社グループは、売上債権、たな卸資産、投資、法人税等、財務活動、アフターサービス、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して継続して評価を行っております。当社は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に次の重要な会計方針が当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
① 収益の認識
当社グループの売上高は、通常、売買契約書等により取引先に対して製品等が工場等から出荷された時点又はサービス等が提供された時点にて計上することとしているほか、工事については原則として工事進行基準により完成工事高を計上しております。工事進行基準の方法は、連結会計年度末の現況において見積られた総工事原価に対して既に実績として発生した工事原価の発生割合に基づき各年度の完成工事高を算出する方法を適用しています。
② 貸倒引当金
当社グループは、売上債権・貸付金等に係る取引先の支払不能時に発生する損失の見積額について貸倒引当金を計上しております。取引先の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合は、追加引当が必要となる可能性があります。
③ たな卸資産
当社グループは、原則として取引先からの発注に基づく計画生産方式により製品を製造しております。その原価については、推定される市場状況に基づく時価の見積額との差額相当額について評価減を計上することにしております。
④ 投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係の維持のために特定の取引先及び金融機関に対する少数持分を所有しております。これらの株式には、価格変動性の高い公開会社の株式と株価の決定が困難である非公開会社の株式とがあります。当社グループは、公開会社の株式について投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合に投資の減損を計上することにしておりますが、それは連結会計年度末及び四半期連結会計期間末の株価が取得価額(改定取得原価)を下回った場合、下落率が30%以上50%未満のもので回復可能性が無いと判断される場合、並びに下落率が50%以上の場合は減損処理をすることにしております。非公開会社の株式については、株価決定が困難であるため特段の状況が発生したときに減損処理をすることにしております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振等により現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生した場合は、評価損の計上が必要となる可能性があります。
⑤ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得及び慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合は、当該判断を行った連結会計年度において繰延税金資産の調整額を費用として計上いたします。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合は、繰延税金資産への調整により当該判断を行った連結会計年度において利益を増加させることになります。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ13億52百万円増加し、267億35百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が14億40百万円増加したことなどによります。
② 固定資産
当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ1億80百万円増加し、222億99百万円となりました。これは、機械装置及び運搬具が2億22百万円減少した一方、投資有価証券が4億円増加したことなどによります。
③ 流動負債
当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ2億43百万円増加し、143億55百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が2億69百万円増加したことなどによります。
④ 固定負債
当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ61百万円増加し、38億92百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が76百万円増加したことなどによります。
⑤ 純 資 産
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ12億28百万円増加し、307億87百万円となりました。これは、利益剰余金において親会社株主に帰属する当期純利益により16億51百万円増加した一方、配当金の支払により4億15百万円減少したことなどによります。
(3) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 売 上 高
コンクリート製品事業におきましては、現在注力しているプレキャスト製品が増加したことなどにより、198億11百万円(前期比17.5%増)となりました。
工事事業におきましては、杭打工事及び下水道関連工事が増加したことなどにより、160億56百万円(前期比17.7%増)となりました。
不動産開発事業におきましては、9億91百万円(前期比1.4%増)となりました。
その他につきましては、5億85百万円(前期比0.8%減)となりました。
② 営業利益
営業利益は、売上高の増加や原価低減などにより、16億78百万円(前期比12.0%増)となりました。
③経常利益
経常利益は、持分法投資利益、受取配当金などにより、22億11百万円(前期比12.9%増)となりました。
④親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、16億51百万円(前期比19.4%増)となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 (業績等の概要) (1) 業績 ②経営成績」に示したとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に示したとおりであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 (業績等の概要) (2) キャッシュ・フローの状況」に示したとおりであります。
② 財務政策
当社グループは、原則として運転資金及び設備投資資金について自己資金及び借入により資金調達することとしております。このうち借入による資金に関しては、運転資金を期限が1年以内の短期借入金で調達しております。平成30年3月31日現在の短期借入金残高は12億21百万円で、4種類の通貨による銀行借入金から成っており、主な通貨は日本円であります。生産設備等に係る長期資金は、主として自己資金によって賄っております。
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行9行と当座貸越契約(極度額46億85百万円)及び株式会社みずほ銀行と特定融資枠契約(特定融資枠5億円、契約期間:平成30年3月26日～平成31年3月27日)を締結しており、これにより当社グループの成長を維持するのに将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。