有価証券報告書-第138期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当連結会計年度末の資産の残高は、前連結会計年度末と比べ14億39百万円増加し、504億18百万円となりました。
当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末と比べ14億21百万円減少し、143億97百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ28億60百万円増加し、360億20百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度における世界経済は新型コロナウイルスの感染拡大の収束が依然として見えず、予断を許さない状況が続きました。日本経済についても、2020年5月の緊急事態宣言解除後、個人消費や生産活動に持ち直しの動きが見られるなど一部に好転の兆しもありましたが、2度にわたる緊急事態宣言の発出により経済活動は制限を余儀なくされました。現在も新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、先行きは不透明な状況が続くと見込まれます。
当社グループを取り巻く市場動向につきましては、下水道関連事業におけるヒューム管、基礎事業におけるコンクリートパイル製品ともに需要は前期を下回る水準で推移しました。
このような事業環境の下、当社グループは最終年度となった中期経営計画『Evolution All JapanⅡ(2018年度～2020年度)』の基本方針である安定的利益と持続的成長を目指して、「グループ成長戦略」、「競争力向上戦略」、「経営基盤強化戦略」の3つの基本戦略を掲げ鋭意取り組んでまいりました。
コロナ禍における民間投資の低迷等の影響を受けましたが、その対応として当社グループ一丸となり、選別受注、原価低減及び経費削減に努めてまいりました。
「太陽光発電・不動産事業」においては、賃貸ビルのリニューアルなど、物件の付加価値を高める施策により、安定した収益を確保いたしました。
また、「下水道関連事業」においては、防災・減災や国土強靭化などのニーズに対応した結果、増収増益となりました。
その結果、当連結会計年度の受注高は321億85百万円(前期比2.6%増)、売上高は304億46百万円(同13.1%減)、営業利益は17億30百万円(同4.5%減)、経常利益は27億11百万円(同2.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は21億29百万円(同1.2%増)となりました。
また、当社は2020年5月22日開催の取締役会において、資本効率の向上と株主の皆様への一層の利益還元のため、自己株式の取得を決議し、総額97百万円の自己株式を取得しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(基礎事業)
受注高は183億88百万円(前期比14.7%減)、売上高は178億16百万円(同22.1%減)、営業利益は6億82百万円(同25.1%減)となりました。
総売上高構成比は58.5%であります。
(下水道関連事業)
受注高は136億14百万円(前期比40.9%増)、売上高は111億11百万円(同4.3%増)、営業利益は16億64百万円 (同9.6%増)となりました。
総売上高構成比は36.5%であります。
(太陽光発電・不動産事業)
受注高は1億83百万円(前期比26.6%増)、売上高は14億61百万円(前期比7.4%増)、営業利益は8億1百万円(同7.8%増)となりました。
総売上高構成比は4.8%であります。
(その他)
売上高は56百万円(同68.1%減)、営業利益は44百万円(同1.1%減)となりました。
総売上高構成比は0.2%であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、前連結会計年度と比べ18億38百万円増加の35億98百万円となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益26億55百万円、売上債権の減少30億92百万円、仕入債務の減少20億44百万円、法人税等の支払額4億95百万円などによるものであります。
当連結会計年度において投資活動により使用された資金は、前連結会計年度と比べ3億33百万円減少の11億62百万円となりました。その主な内訳は、固定資産の取得による支出7億6百万円、投資有価証券の取得による支出4億18百万円などによるものであります。
当連結会計年度において財務活動により使用された資金は、前連結会計年度と比べ4億71百万円減少の4億73百万円となりました。その主な内訳は、配当金の支払額4億79百万円などによるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額は、基礎事業および下水道関連事業については製造原価、工事原価、太陽光発電・不動産事業については太陽光発電原価等によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.当連結会計年度におきましては、総販売実績に対する割合が100分の10以上となる主要な販売先がないため、記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ10億2百万円減少し、243億66百万円となりました。これは、現金及び預金が19億51百万円が増加した一方、受取手形及び売掛金が31億16百万円減少したことなどによります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ24億42百万円増加し、260億51百万円となりました。これは、投資有価証券が22億26百万円増加したことなどによります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ16億89百万円減少し、106億7百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が20億17百万円減少したことなどによります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ2億68百万円増加し、37億90百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が2億26百万円減少した一方、繰延税金負債が4億95百万円増加したことなどによります。
(純 資 産)
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ28億60百万円増加し、360億20百万円となりました。これは、利益剰余金において親会社株主に帰属する当期純利益により21億29百万円、その他有価証券評価差額金が9億73百万円それぞれ増加した一方、配当金の支払により4億79百万円減少したことなどによります。
b.経営成績の分析
(売 上 高)
基礎事業におきましては、需要減などにより178億16百万円(前期比22.1%減)となりました。
下水道関連事業におきましては、防災関連製品が堅調に推移したことなどにより、111億11百万円(前期比4.3% 増)となりました。
太陽光発電・不動産事業におきましては、14億61百万円(前期比7.4%増)となりました。
その他につきましては、56百万円(前期比68.1%減)となりました。
(営業利益)
営業利益は、17億30百万円(前期比4.5%減)となりました。
(経常利益)
経常利益は、持分法投資利益、受取配当金などにより、27億11百万円(前期比2.6%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、21億29百万円(前期比1.2%増)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に示したとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に示したとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に示したとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、原則として運転資金及び設備投資資金について自己資金及び借入により資金調達することとしております。このうち借入による資金に関しては、運転資金を期限が1年以内の短期借入金で調達しております。2021年3月31日現在の短期借入金残高は9億28百万円で、3種類の通貨による銀行借入金から成っており、主な通貨は日本円であります。生産設備等に係る長期資金は、主として自己資金によって賄っております。
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行と当座貸越契約(極度額43億46百万円)及び株式会社みずほ銀行と特定融資枠契約(特定融資枠5億円、契約期間:2021年3月28日～2022年3月27日)を締結しており、これにより当社グループの成長を維持するのに将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、現時点で新型コロナウイルス感染症の収束時期などを想定することは困難であるものの、当社グループの事業計画の進捗状況等の情報に基づき検討し、同感染症による当社グループ収益における通期への影響は限定的であると仮定して当連結会計年度の会計上の見積りを行っております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の分析 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に示したとおりであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」に示したとおりであります。
② 財務政策
当社グループは、原則として運転資金及び設備投資資金について自己資金及び借入により資金調達することとしております。このうち借入による資金に関しては、運転資金を期限が1年以内の短期借入金で調達しております。2021年3月31日現在の短期借入金残高は9億28百万円で、3種類の通貨による銀行借入金から成っており、主な通貨は日本円であります。生産設備等に係る長期資金は、主として自己資金によって賄っております。
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行と当座貸越契約(極度額43億46百万円)及び株式会社みずほ銀行と特定融資枠契約(特定融資枠5億円、契約期間:2021年3月28日～2022年3月27日)を締結しており、これにより当社グループの成長を維持するのに将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当連結会計年度末の資産の残高は、前連結会計年度末と比べ14億39百万円増加し、504億18百万円となりました。
当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末と比べ14億21百万円減少し、143億97百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ28億60百万円増加し、360億20百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度における世界経済は新型コロナウイルスの感染拡大の収束が依然として見えず、予断を許さない状況が続きました。日本経済についても、2020年5月の緊急事態宣言解除後、個人消費や生産活動に持ち直しの動きが見られるなど一部に好転の兆しもありましたが、2度にわたる緊急事態宣言の発出により経済活動は制限を余儀なくされました。現在も新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、先行きは不透明な状況が続くと見込まれます。
当社グループを取り巻く市場動向につきましては、下水道関連事業におけるヒューム管、基礎事業におけるコンクリートパイル製品ともに需要は前期を下回る水準で推移しました。
このような事業環境の下、当社グループは最終年度となった中期経営計画『Evolution All JapanⅡ(2018年度～2020年度)』の基本方針である安定的利益と持続的成長を目指して、「グループ成長戦略」、「競争力向上戦略」、「経営基盤強化戦略」の3つの基本戦略を掲げ鋭意取り組んでまいりました。
コロナ禍における民間投資の低迷等の影響を受けましたが、その対応として当社グループ一丸となり、選別受注、原価低減及び経費削減に努めてまいりました。
「太陽光発電・不動産事業」においては、賃貸ビルのリニューアルなど、物件の付加価値を高める施策により、安定した収益を確保いたしました。
また、「下水道関連事業」においては、防災・減災や国土強靭化などのニーズに対応した結果、増収増益となりました。
その結果、当連結会計年度の受注高は321億85百万円(前期比2.6%増)、売上高は304億46百万円(同13.1%減)、営業利益は17億30百万円(同4.5%減)、経常利益は27億11百万円(同2.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は21億29百万円(同1.2%増)となりました。
また、当社は2020年5月22日開催の取締役会において、資本効率の向上と株主の皆様への一層の利益還元のため、自己株式の取得を決議し、総額97百万円の自己株式を取得しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(基礎事業)
受注高は183億88百万円(前期比14.7%減)、売上高は178億16百万円(同22.1%減)、営業利益は6億82百万円(同25.1%減)となりました。
総売上高構成比は58.5%であります。
(下水道関連事業)
受注高は136億14百万円(前期比40.9%増)、売上高は111億11百万円(同4.3%増)、営業利益は16億64百万円 (同9.6%増)となりました。
総売上高構成比は36.5%であります。
(太陽光発電・不動産事業)
受注高は1億83百万円(前期比26.6%増)、売上高は14億61百万円(前期比7.4%増)、営業利益は8億1百万円(同7.8%増)となりました。
総売上高構成比は4.8%であります。
(その他)
売上高は56百万円(同68.1%減)、営業利益は44百万円(同1.1%減)となりました。
総売上高構成比は0.2%であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、前連結会計年度と比べ18億38百万円増加の35億98百万円となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益26億55百万円、売上債権の減少30億92百万円、仕入債務の減少20億44百万円、法人税等の支払額4億95百万円などによるものであります。
当連結会計年度において投資活動により使用された資金は、前連結会計年度と比べ3億33百万円減少の11億62百万円となりました。その主な内訳は、固定資産の取得による支出7億6百万円、投資有価証券の取得による支出4億18百万円などによるものであります。
当連結会計年度において財務活動により使用された資金は、前連結会計年度と比べ4億71百万円減少の4億73百万円となりました。その主な内訳は、配当金の支払額4億79百万円などによるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 基 礎 事 業 | 13,879,202 | △26.3 |
| 下 水 道 関 連 事 業 | 6,246,951 | △7.7 |
| 太陽光発電・不動産事業 | 62,103 | +65.9 |
| そ の 他 | ― | ― |
| 合 計 | 20,188,258 | △21.2 |
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額は、基礎事業および下水道関連事業については製造原価、工事原価、太陽光発電・不動産事業については太陽光発電原価等によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受 注 高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 基 礎 事 業 | 18,388,847 | △14.7 | 2,539,225 | +29.1 |
| 下 水 道 関 連 事 業 | 13,614,033 | +40.9 | 5,265,811 | +90.6 |
| 太陽光発電・不動産事業 | 183,114 | +26.6 | ― | ― |
| そ の 他 | ― | ― | ― | ― |
| 合 計 | 32,185,996 | +2.6 | 7,805,036 | +65.0 |
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 基 礎 事 業 | 17,816,470 | △22.1 |
| 下 水 道 関 連 事 業 | 11,111,410 | +4.3 |
| 太陽光発電・不動産事業 | 1,461,809 | +7.4 |
| そ の 他 | 56,860 | △68.1 |
| 合 計 | 30,446,551 | △13.1 |
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.当連結会計年度におきましては、総販売実績に対する割合が100分の10以上となる主要な販売先がないため、記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ10億2百万円減少し、243億66百万円となりました。これは、現金及び預金が19億51百万円が増加した一方、受取手形及び売掛金が31億16百万円減少したことなどによります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ24億42百万円増加し、260億51百万円となりました。これは、投資有価証券が22億26百万円増加したことなどによります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ16億89百万円減少し、106億7百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が20億17百万円減少したことなどによります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ2億68百万円増加し、37億90百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が2億26百万円減少した一方、繰延税金負債が4億95百万円増加したことなどによります。
(純 資 産)
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ28億60百万円増加し、360億20百万円となりました。これは、利益剰余金において親会社株主に帰属する当期純利益により21億29百万円、その他有価証券評価差額金が9億73百万円それぞれ増加した一方、配当金の支払により4億79百万円減少したことなどによります。
b.経営成績の分析
(売 上 高)
基礎事業におきましては、需要減などにより178億16百万円(前期比22.1%減)となりました。
下水道関連事業におきましては、防災関連製品が堅調に推移したことなどにより、111億11百万円(前期比4.3% 増)となりました。
太陽光発電・不動産事業におきましては、14億61百万円(前期比7.4%増)となりました。
その他につきましては、56百万円(前期比68.1%減)となりました。
(営業利益)
営業利益は、17億30百万円(前期比4.5%減)となりました。
(経常利益)
経常利益は、持分法投資利益、受取配当金などにより、27億11百万円(前期比2.6%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、21億29百万円(前期比1.2%増)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に示したとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に示したとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に示したとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、原則として運転資金及び設備投資資金について自己資金及び借入により資金調達することとしております。このうち借入による資金に関しては、運転資金を期限が1年以内の短期借入金で調達しております。2021年3月31日現在の短期借入金残高は9億28百万円で、3種類の通貨による銀行借入金から成っており、主な通貨は日本円であります。生産設備等に係る長期資金は、主として自己資金によって賄っております。
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行と当座貸越契約(極度額43億46百万円)及び株式会社みずほ銀行と特定融資枠契約(特定融資枠5億円、契約期間:2021年3月28日～2022年3月27日)を締結しており、これにより当社グループの成長を維持するのに将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
なお、現時点で新型コロナウイルス感染症の収束時期などを想定することは困難であるものの、当社グループの事業計画の進捗状況等の情報に基づき検討し、同感染症による当社グループ収益における通期への影響は限定的であると仮定して当連結会計年度の会計上の見積りを行っております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の分析 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に示したとおりであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」に示したとおりであります。
② 財務政策
当社グループは、原則として運転資金及び設備投資資金について自己資金及び借入により資金調達することとしております。このうち借入による資金に関しては、運転資金を期限が1年以内の短期借入金で調達しております。2021年3月31日現在の短期借入金残高は9億28百万円で、3種類の通貨による銀行借入金から成っており、主な通貨は日本円であります。生産設備等に係る長期資金は、主として自己資金によって賄っております。
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行と当座貸越契約(極度額43億46百万円)及び株式会社みずほ銀行と特定融資枠契約(特定融資枠5億円、契約期間:2021年3月28日～2022年3月27日)を締結しており、これにより当社グループの成長を維持するのに将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
