有価証券報告書-第136期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下、「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含まれる「繰延税金負債」268千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」510,646千円に含めて表示し、「流動資産」の「繰延税金資産」86,832千円のうち4,557千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」11,404千円に含めて表示し、82,274千円は「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺表示しており、変更を行う前と比べて資産合計と負債合計は82,274千円減少しております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「和解金」は金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めることといたしました。
なお、前連結会計年度の「和解金」は、12,000千円であります。