有価証券報告書-第134期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社、一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,044,534	千円	2,547,786	千円
勤務費用	123,159	千円	142,552	千円
利息費用	30,785	千円	5,665	千円
数理計算上の差異の発生額	360,422	千円	△2,178	千円
退職給付の支払額	△56,017	千円	△81,581	千円
過去勤務費用の発生額	41,483	千円		―
その他	3,418	千円	127	千円
退職給付債務の期末残高	2,547,786	千円	2,612,372	千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	2,547,786	千円	2,612,372	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,547,786	千円	2,612,372	千円
退職給付に係る負債	2,547,786	千円	2,612,372	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,547,786	千円	2,612,372	千円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	123,159	千円	142,552	千円
利息費用	30,785	千円	5,665	千円
数理計算上の差異の費用処理額	5,938	千円	50,193	千円
過去勤務費用の費用処理額	26,639	千円	26,561	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	186,523	千円	224,971	千円

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△14,844	千円	26,561	千円
数理計算上の差異	△354,483	千円	52,371	千円
合計	△369,328	千円	78,932	千円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	△104,809	千円	△78,247	千円
未認識数理計算上の差異	△471,223	千円	△418,851	千円
合計	△576,032	千円	△497,099	千円

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.224	%	0.229	%