有価証券報告書-第133期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社、一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,985,196	千円	2,044,534	千円
勤務費用	112,196	千円	123,159	千円
利息費用	25,653	千円	30,785	千円
数理計算上の差異の発生額	△4,187	千円	360,422	千円
退職給付の支払額	△74,324	千円	△56,017	千円
過去勤務費用の発生額	―	千円	41,483	千円
その他	―	千円	3,418	千円
退職給付債務の期末残高	2,044,534	千円	2,547,786	千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	2,044,534	千円	2,547,786	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,044,534	千円	2,547,786	千円
退職給付に係る負債	2,044,534	千円	2,547,786	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,044,534	千円	2,547,786	千円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	112,196	千円	123,159	千円
利息費用	25,653	千円	30,785	千円
数理計算上の差異の費用処理額	4,883	千円	5,938	千円
過去勤務費用の費用処理額	22,491	千円	26,639	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	165,225	千円	186,523	千円

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	―	千円	△37,335	千円
数理計算上の差異	4,187	千円	△360,422	千円
合計	4,187	千円	△397,757	千円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△89,965	千円	△104,809	千円
未認識数理計算上の差異	△116,739	千円	△471,223	千円
合計	△206,704	千円	△576,032	千円

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	1.300	%	0.224	%