有価証券報告書-第136期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社、一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,612,372	千円	2,688,857	千円
勤務費用	134,929	千円	135,692	千円
利息費用	5,335	千円	5,267	千円
数理計算上の差異の発生額	21,083	千円	2,538	千円
退職給付の支払額	△82,580	千円	△112,797	千円
過去勤務費用の発生額		―	△2,363	千円
その他	△2,282	千円	△6,622	千円
退職給付債務の期末残高	2,688,857	千円	2,710,572	千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	2,688,857	千円	2,710,572	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,688,857	千円	2,710,572	千円
退職給付に係る負債	2,688,857	千円	2,710,572	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,688,857	千円	2,710,572	千円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	134,929	千円	135,692	千円
利息費用	5,335	千円	5,267	千円
数理計算上の差異の費用処理額	56,136	千円	62,153	千円
過去勤務費用の費用処理額	27,753	千円	28,432	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	224,155	千円	231,546	千円

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	35,053	千円	59,615	千円
過去勤務費用	27,753	千円	30,796	千円
合計	62,806	千円	90,412	千円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△383,798	千円	△324,182	千円
未認識過去勤務費用	△50,494	千円	△19,698	千円
合計	△434,293	千円	△343,881	千円

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.256	%	0.225	%