法人税
連結
- 2008年3月31日
- 2億4800万
- 2009年3月31日 +39.52%
- 3億4600万
- 2010年3月31日 +29.77%
- 4億4900万
- 2011年3月31日 -63.7%
- 1億6300万
- 2012年3月31日 -7.98%
- 1億5000万
- 2013年3月31日 +144.67%
- 3億6700万
- 2014年3月31日 +33.24%
- 4億8900万
- 2015年3月31日 +15.95%
- 5億6700万
- 2016年3月31日 +20.99%
- 6億8600万
- 2017年3月31日 +24.49%
- 8億5400万
- 2018年3月31日 +59.25%
- 13億6000万
- 2019年3月31日 +84.93%
- 25億1500万
- 2020年3月31日 -41.95%
- 14億6000万
- 2021年3月31日 +99.79%
- 29億1700万
- 2022年3月31日 -34.45%
- 19億1200万
- 2023年3月31日 +4.71%
- 20億200万
個別
- 2008年3月31日
- 9300万
- 2009年3月31日 +23.66%
- 1億1500万
- 2010年3月31日 -28.7%
- 8200万
- 2011年3月31日 +10.98%
- 9100万
- 2012年3月31日 +15.38%
- 1億500万
- 2013年3月31日 -11.43%
- 9300万
- 2014年3月31日 +15.05%
- 1億700万
- 2015年3月31日 +78.5%
- 1億9100万
- 2016年3月31日 +124.61%
- 4億2900万
- 2017年3月31日 +0.23%
- 4億3000万
- 2018年3月31日 +75.81%
- 7億5600万
- 2019年3月31日 +149.6%
- 18億8700万
- 2020年3月31日 -47.96%
- 9億8200万
- 2021年3月31日 +147.86%
- 24億3400万
- 2022年3月31日 -36.65%
- 15億4200万
- 2023年3月31日 -8.17%
- 14億1600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/22 15:03
前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他 △0.4 △0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.1 29.7 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/22 15:03
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) その他 △0.4 1.0 税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.6 32.4 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ②キャッシュ・フローの状況2023/06/22 15:03
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益56億9百万円、短期借入金の増減額198億85百万円の増加要因、売上債権及び契約資産の増減△208億99百万円、仕入債務の増減△97百万円、契約負債の増減△3億52百万円、有形固定資産の取得16億5百万円、法人税等の支払14億6百万円、配当金の支払14億21百万円等の減少要因により、前連結会計年度末に比べ6億円減少し、当連結会計年度末には93億47百万円となりました。
当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 - #4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- (注)1.現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、完成工事未収入金、電子記録債権、未収入金、支払手形・工事未払金等、電子記録債務、短期借入金及び未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。2023/06/22 15:03
2.市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表 計上額は以下のとおりであります。