営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2018年3月31日
- 54億4000万
- 2019年3月31日 +60.79%
- 87億4700万
個別
- 2018年3月31日
- 42億3900万
- 2019年3月31日 +67.61%
- 71億500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2019/06/19 15:00
【関連情報】利益 前連結会計年度 当連結会計年度 販売費及び一般管理費 △8,378 △9,311 連結財務諸表の営業利益 5,440 8,747
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) - #2 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (単位:百万円)2019/06/19 15:00
利益 前連結会計年度 当連結会計年度 販売費及び一般管理費 △8,378 △9,311 連結財務諸表の営業利益 5,440 8,747 - #3 役員の報酬等
- (注)上記算定式にかかわらず、連結営業利益もしくは親会社株主に帰属する当期純利益の業績目標達成度が80%未満の場合は不支給とします。2019/06/19 15:00
《表A:賞与用各業績指標の合計係数算定表》 《表B:賞与用業績連動係数表》 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- [連結数値目標]2029年度2019/06/19 15:00
受注・売上規模1,500億円、営業利益率6%以上を目指す
●中期経営計画2019(2019年度~2021年度)の概要 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 受注高、営業利益・営業利益率・経常利益・経常利益率・ROE・ROA・D/Eレシオについて、中期経営計画の数値目標を大幅に上振れする結果となりました。主な要因は土木事業の好業績にあると判断しております。D/Eレシオの好転の主な要因は、当期賃貸用建物の自家建設を実施し投資活動に伴うキャッシュアウトがありましたが、大型工事の入金が順調に進捗したこと、土木事業において工事採算が大幅に好転したことから、短期借入金を返済することができた結果であります。配当性向については、3ヶ年平均で23%以上から未達となりました。これは当社が当期末に多額の繰延税金資産を計上したことがその主な要因と認識しております。売上高および配当性向を除き目標とする指標について概ね達成できた3ヶ年であったと評価しております。各部門についての分析・検討は以下のとおりです。2019/06/19 15:00
土木事業については、高速道路の大規模更新需要等、主力分野の変動に対応できる事業体制を整えることを中期経営計画2016で方針として掲げておりました。大規模更新・メンテナンスへ工事の内容は変化してきており、変化を見据えた体制構築に近年取り組んできた結果、当期の受注へと結びつき、2016年度から2018年度のPC市場のシェアはトップクラスを維持しました。また大型工事については、設計変更を確実に獲得できる体制整備にも注力した結果が中期経営計画2016の最終年度において売上高・利益面で現れたと判断しております。今後は大規模更新・メンテナンスの生産性と利益率を向上させる施策を実行し、それら工事を新設工事と並ぶ主力事業として発展・成長させるよう取り組んでまいります。